力強い産業の創出を
人口減少社会では，規模の経済というよりは地力のある，技術とアイディアを売りにした，高付加価値で力強い産業を創出することができます。たしかに，高度経済成長期の日本では，安い労働賃金と欧米からの技術導入で低コストの比較的質の良い製品を輸出し、日本企業は世界を席巻するに至りました。そしてそれが、日本の経済成長の原動力だったのも間違いありません。そして、その立役者は、通産省であり、政治・官庁・業界・審議会の鉄の四角形でした。
しかし、時代は変わってしまいました。グローバル化や新興国の勃興で、日本の企業の世界シェアは低下しました。またすでに高賃金体質となった日本から企業は海外に移転し、産業の空洞化が進んでいます。薄利多売や、少ロット多生産システムはもはや通用しません。さらに、今後の日本は人口減少による労働力の低下、すなわち経済力の低下が危ぶまれます。もはや，途上国型の経済成長モデルは日本に当てはめるのは，時代錯誤もいいところだと思います。このような状況で、日本が再び持続可能な成長をするためには、高付加価値型の産業構造に変化させる必要があります。そのための力の源泉は2つあるのではないかと考えています。
ひとつは、現在、日本を代表する企業や研究所の科学技術の進歩で行われるイノベーションです。日本として今後の経済をけん引する産業分野に集中投資をして、研究や技術開発を進め、高付加価値の商品や技術を売り出します。また、単純に「もの」だけでなくそれを機能させるシステムや文化もあわせて売りだしていく必要があります。もう一つは現場のサプライヤーの創意工夫や挑戦です。上記のような集中投資を行う一部の分野だけでは、雇用の裾野は広がりきりません。やはり地域の既存産業が少しずつでも高付加価値になっていく必要があります。ベンチャー企業はもちろんですが、やはり中心になるのは、地域の商工業者であり、安心できる農産物を生産する農家です。連携や新たな発想など、各々がそれぞれの仕事場において創意工夫を発揮して、付加価値を高めていかなくてはなりません。研究開発のような大仰なことだけでなく、一人ひとりの「人ぢから」による創意工夫によって、既存産業のバージョンアップを推進したいと考えています。
日本では自動車やデジタルカメラといった「内部摺合せ型製品」は現在でも高い世界シェアを保っています。高度な教育と長年培った匠の技術に裏打ちされたオンリーワン技術を持ち、海外の企業に比べ競争力があります。また、開発と生産が一体化していることで産業の空洞化も少ないわけです。日本に優位性がある技術を中心として、製品だけでなく、様々な課題解決をする一連のシステムとしてパッケージ化して売ることを考えます。その為には、分野を限って集中投資をし、さらに、地域を限ってシステムを試用することも求められます。下記のコンセプトに従って、新産業を創出します。
可能性のある分野は次のような分野だと考えています。医薬品、医療機器や疾病予防・診断・オーダーメイド医療が可能となるような健康増進産業など。高齢者が快適に過ごせる為に、福祉・介護ロボットだけでなく、交通やセキュリティサービスもあわせて、都市自体のシステムももっと快適にした長寿地域生活支援産業。この辺は，以下にも医師らしい発想なのかもしれません。他にも，新エネルギー技術開発（太陽光、風力、波力、バイオマス、地熱、メタンハイドレート、小水力）に加え、電気自動車やスマートグリッド、スマートコミュニティといった都市システムまでパッケージ化して環境負荷軽減する低炭素社会創造産業。さらには，大災害を未然に防ぎ未然に報せるシステムとして、耐震設計の建築だけでなく、経年劣化を検知できるシステム、危険を早期に報せるネットワークづくりなど、災害対応基盤産業。このような分野にこそ日本の強みがあるはずです。
とはいえ，日本全体で産業が活性化しても、地域でお金と仕事が循環しなければ、全労働者の99％を雇用する地域の中小企業に雇用は生まれず、国民生活の向上にはなりません。地方の格差も一方的に拡大します。地域経済、中小企業を支えるだけでなく、発展していく仕組みを構築する必要があるでしょう。そこでは，医療，介護，保育，教育などの対人社会サービス，農林業や地域金融などが重要となってきます。しかも，農業には水資源涵養や土石流防止などの環境保全機能、生物の多様性保持に貢献する生態系保全機能、景観保全や安らぎの提供などの機能があり、安心安全の食料は人を守っています。とはいえ、その日本の農業には、課題が山積しています。耕作放棄地は増加し、後継者不足も甚だしいですし，安い海外の農作物とのコスト競争で高く売れない状況が続いています。その根本原因は、農業収入の低さで，農業で食べていける収入が保障されることが重要だと考えています。食べていけるほどの収入が見込めるのであれば、現在の若者は、農業に関心があるものも就農人数も増えていくと思います。
山積する問題群
この他にも，日本はたくさんの問題を抱えています。ただ，人口減少社会が訪れているのではありません。非常に多くの，一見解決できないような問題を抱えながら，人口減少社会へと突入しているのです。たとえば，財政赤字が深刻だといわれています。選挙を経ないで公約にない消費税増税を行うことは，たとえそれが必要なものなのだとしても，許されることではないでしょう。きちんと財政問題にも応えを見出さねばなりません。財政政破を回避するには、歳入を増やすか歳出を減らすかです。しかしながら，高齢化が進む中で社会保障費など支出の大幅な削減で財政が健全化するのは不可能です。歳入を増やすにも、企業の税負担は先進諸外国より高く、事業者の大きな足かせになっているといわれています。だからこそ，消費税や相続税，たばこ税などで個人から集めることが画策されています。ただし、厳しい国民の生活の中で、しかも政府・官僚・政治家に不信感が強い状態では、それは容易なことではありません。財政についても，歳出削減か増税かという簡単な二項対立ではなく，根本から考え直さなければならないところに来ていると思います。
エネルギー問題も深刻です。2012年は連日原子力関係，未来のエネルギー政策の話題が新聞をにぎわしています。原子力発電の割合をどうするべきか，これは国民が選びとらなければならない課題です。しかし，どのような道を進むにせよ，火力・原子力発電に対する代替エネルギー開発に一層取り組まなければならないでしょう。東日本大震災で、原子力発電の危険性は大きくクローズアップされました。また、環境の観点からも安全保障上の観点からも化石燃料に頼らない方策が重要です。化石燃料に頼り続ければ輸入し続ける必要があります。しかし，自国でエネルギー生産ができるならば，もう資源がないことに悩まずに済むわけです。日本では伝統的に太陽光発電に対する興味が強いように思われます。しかし，エネルギー転換の本命から言うならば，風力・バイオマス・水力・地熱の4つが重要です。特に，電力以外の燃料にもなるバイオマスは，森林大国日本が資源大国に転換するための重要なカギとなる可能性があります。
諸問題として最後に付け加えておきます。それは，大災害に備えた危機管理の問題です。これは現在は非常にビビットな問題でしょう。東日本大震災では、首相官邸がリーダーシップを持って対応に取り組もうとしましたが、危機管理のプロがおらず対応が後手後手に回っていました。危機管理は、専門分野として確立した分野であり、2年ごとに実務担当者が人事移動したり、畑違いの担当者が居座っては、非常時には権限を一任できません。内閣官房に危機管理庁を設置し、その庁に所属するプロパーで構成される専門家集団を設置する必要があるでしょう。

東三河を例とした地域政策
最後になりましたが，私の考える地元政策についてもしたためておこうと思います。本書は日本全体のことを意識して書かれていますが，地域集権国家の発展の源泉は地域政策です。これは私の住んでいる東三河を例にした一つのビジョンにしかすぎません。しかし，何かのヒントになればよいと思って，簡単にですが述べておきます。
何よりも必要なのは，産業政策でしょう。新産業を創出すること，そして既存産業のバージョンアップとして，①農商工の連携と付加価値向上，②林業の復活，③観光などが大切になってきます。この分野に，人材や民間投資や，公共投資を振り向ける政策が必要です。また，エネルギー問題として設楽ダムがあります。原発震災によって原子力エネルギーの危険性が浮き彫りになりました。原子力エネルギーに対する不安という呪縛は、日本人の心にずっと残るでしょう。なればこそ，原子力以外のクリーンエネルギーの徹底的な推進が必要なのではないでしょうか。太陽光、風力、波力、バイオマスは勿論ですが、水力発電をもう一度見直しても良いと考えています。それゆえ，設楽ダムも水力発電に重点を置きながら総合的に検討することが必要です。
言葉遊びのようですが，無駄な公共事業は文字通り無駄とはいえ，必要なインフラ整備はやはり必要です。道路建設というとイメージが悪くなってしまいましたが，東三河にはまだまだ整備しなければならない道路があります。その一つが国道151線です。第2東名が完成して新城と西三河や浜松が結ばれれば，産業としての結びつきは東西方面に強くなるでしょう。他にも国道23線と国道247線，東栄設楽線などの整備も十分ではありません。東三河の道路整備は、残念ながら遅れています。今後の東三河のビジョン医療提供体制を考えた時に、これらの道路はどうしても必要なものとなります。命の道の観点からできるだけ早い完成を目指さなければなりません。インフラという意味では，三河港の整備も重要です。東日本大震災で大きな被害を受けたのは津波によるものでした。三河湾は内海とは言え、東海・東南海地震が起きた時の護岸対策の重要性は言うまでもありません。三河港がスーパー港湾になることを目指すとともに、蒲郡市の-11m岸壁事業などは着実に進めなければならないと考えています。
もちろん，医療崩壊絶対阻止。ドクターヘリ推進。このあたりは，東三河というより全国的な問題ですね。地域が抱えている問題は，いやそれこそが，結局のところ日本の抱えている問題であるという好例だと思います。