会社や学校などでも最近よく耳にするキーワード「DX」。
「会社でDXを推進している」「ビジネス業界全体でDX化が必要」など言いますが、そもそもDXとは何でしょうか。
今回は、「DX」について、国会議員・今枝宗一郎が簡単に、わかりやすく解説します。
この記事を読むことでDXの基礎や日本における取組について理解することができます。
ぜひ一緒に学んでいきましょう！
↓こちらの動画でもわかりやすく解説しています
YouTube：今更聞けない【DX】デジタル・トランスフォーメーション、その本質を国会議員が解説
「DX」とは？
DXはデジタル・トランスフォーメーションの略です。
TransformationをXで略すのは、 英語で「trans-」にXの略字を充てる習慣があるからです。現在、世の中で使われている「デジタル・トランスフォーメーション」の定義は厳密には一致していません。
令和3年情報通信白書によると、 「デジタル・トランスフォーメーション」の定義は、”企業が外部エコシステムの劇的な変化に対応しつつ、 内部エコシステムの変革を牽引しながら、第３のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、 新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで 価値を創出し、競争上の優位性を確立すること”とされています。
これを簡単にいうと、これまでアナログで行っていた業務をデジタルでできるようにすることで、ビジネスや生活を変えていこうという動きのことを指します。
DXの活用事例
【東京都豊島区の例】
オンライン相談ツールの活用による、行かなくて済む区役所の取組み
受けたい専門相談に記載されている電話番号に電話をして事前予約することによって、スマートフォンなどの電子機器からオンラインで相談をすることができます。予約した日に送られてくるメールに記載されたURLをクリックすると、オンライン相談が始まります。
【政府の例】
令和２年１２月には政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定されました。
目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、 一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。
- 政府情報システムは、クラウドに最適化されたシステムをガバメントクラウド上に構築し、クラウドサービス事業者が提供するサービスを活用して効率的に運用します。
DX推進による課題
DX推進には様々な課題があります。
2021年に行われた調査では、DX推進に際して以下のような課題が上位を占めました。
- 人材不足
費用対効果が不明
資金不足
ICTなど技術的な知識不足
既存システムとの関係性
このような課題をいかに解決し、デジタル化を進められるかが特に重要な論点にになります。
DXに関する政府の取組
【デジタル庁発足】
政府と地方公共団体が共通化・標準化された仕組みの下で、連携強化が進められるように２０２１年９月１日新設されたのが「デジタル庁」です。
デジタル庁設置法では、デジタル庁の設置後１０年を経過した際、デジタル庁の在り方を検討し、必要な措置を講ずることとされています。この見直し規定に基づき、１０年を経過する前から検討を進め、民間の知見を有する人材をどのような形で登用し活かしていくべきか等の人事制度の在り方の総括に加え、企画・立案と執行の好循環をどのように生み出すべきか、外部組織設立の可能性などについても検討します。
【デジタル・ガバメント実行計画】
本格的に国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直す、「デジタル・ガバメント実行計画」の策定があります。
デジタル・ガバメントの実現を目指して利用者中心の行政サービス改革を徹底し、利用者から見て一連のサービス全体が、「すぐ使えて」、「簡単」で、「便利」な行政サービスを実現することを目標としています。
【自治体DX化推進計画】
「自治体DX化推進計画」のもと、自治体のDX化も積極的に進められています。自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、 住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく取り組みがなされています。
DX化はさまざまな分野・業界で進んでいるので、皆さんもDXについての理解を深めてみてはいかがでしょうか。
DXと似た用語「GX」も解説していますので、是非合わせてご覧ください。
関連リンク
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総務省｜自治体DXの推進
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