文部科学部会長として、総理に提言をして参りました。「子どもたちへの教育が最も高い水準で行えるようにする！先生たちが子ども一人一人に集中できる環境を作る！」「長時間勤務の縮減の為のインセンティブを給与制度で行うべきではない！働き方改革を進めることで行うべき！」というのが私たちの意見であり、今後も訴え続けます！

子どもたちを教える先生たちは、長時間勤務など非常に厳しい環境で働いています。更に、賃金アップが33年ぶりの高水準（中小企業含む）となる中で、物価高もあり、待遇面の問題もあります。

一方で、財政審などは、教員の働き方改革が進んだところのみに教職調整額を上げるという「働き方改革の進展がなければ引き上げを見送る」という内容のことを言っていますが、これでは夏に決めた骨太の方針や衆院選公約での想いとかけ離れており。断じて容認できません。

そこで、①学校における働き方改革の加速（モニタリングの徹底など）、②教職調整額の10％以上の引き上げ、③教職員定数の改善で学校の指導や運営体制の強化（教職員定数の改善、小学校教科担任制の拡大）、④教師の育成の加速（キャリア教育やマネジメント能力強化）
を中心とした提言をしてきました。写真はその時の様子や、後程、マスコミの取材に代表して応じている様子です。