○今枝委員

自民党の今枝宗一郎です。
質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、早速質問に入ります。二〇二六年に愛知県で開催される第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ競技大会についてお伺いいたします。ちなみに、これがピンバッジでございます。
まず、二月二十六日の日に衆議院予算委員会で総理や大臣から、政府としても全力を挙げて支援、協力をしていく旨御答弁をいただいたことを感謝をしたいというふうに思っております。
大会の開催に当たりまして、セキュリティーや安全確保対策など、スポーツ庁のみならず、政府全体で一丸となって取り組んでいただきたいと思っております。また、大会本番である二〇二六年度に向け、大会に対する国の支援について、今後の政策の大きな方向性を示す骨太の方針の本文に明記をし、大会に対して政府が支援するというスタンスを明確に示していくべきと考えます。
先般の大臣所信においても、今年開催される世界陸上・デフリンピックや来年のミラノ・コルティナ冬季五輪については言及がありましたが、アジア・オリパラ大会については触れていませんが、これはどうなのでしょうか。骨太の方針二〇二五では、本文に明記をするという位置づけも含め、大会開催に向けた政府の支援について、現状と今後の対応を伺います。よろしくお願いします。

○寺門政府参考人

お答えを申し上げます。
昨年六月に閣議決定いたしました骨太の方針においては、スポーツの大規模国際大会の開催支援が明記されておりまして、具体例として、脚注に、二〇二六年アジア・アジアパラ競技大会が見られてございます。
これも踏まえまして、スポーツ庁では、当庁を窓口とした、警察庁、総務省、防衛省など、関係省庁による連携体制の構築、大会組織委員会への職員派遣などに鋭意取り組んでいるところでございます。特に、この職員派遣につきましては、この四月より関係省庁に新たに四名を派遣し、合計十名の派遣を行ったところでございます。
今後とも、大会の成功に向けまして、関係省庁と連携し、必要な支援、協力を行ってまいりたいと存じます。

○今枝委員

どうもありがとうございます。
今後策定する骨太の方針二〇二五では、くれぐれも脚注ではなく本文に明記をしていただくように強く求めたいと思います。

次に、財政支援について伺います。
開催まで残り一年半となっていますが、建設資材や人件費の高騰、歴史的な円安など、大会を招致した際には想定し得なかった事態となっております。大会運営費に国から財政支援ができないという閣議了解も変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。今回は、地政学的リスクのある各国から数多くの方が参加されてこられます。その分、セキュリティー、安全確保対策は非常に強化をして支援をすべきではないでしょうか。
特に、アジアパラ競技大会は、多様性を尊重し合う共生社会の実現に貢献をするものですが、東京パラリンピックで四分の一の運営費を支援した実績もあり、こうした点も踏まえると、国として財政支援を行うべきと考えます。アジア大会、アジアパラ大会に対する財政支援について、大臣の見解を伺います。

○あべ国務大臣

委員にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、大会運営費に関しましては、適正な入場料の設定、また、この放映権収入等により賄えるものといたしまして、国費による支援は行わないということにされているところでございます。
文部科学省といたしましては、引き続き、スポーツ振興くじまた宝くじ、この収益金を活用いたしました財政支援、また、スポーツ庁を窓口といたしました関係省庁による連携体制の構築、大会組織委員会への職員派遣などに取り組みまして、両大会の成功に向けまして必要な支援、協力を行ってまいります。

○今枝委員

どうもありがとうございます。
くれぐれも、財政支援の強化、是非とも御検討をいただきたいと思っております。
では次に、前回質問させていただいた次世代半導体についてお聞きをいたします。
私から、愛知県の三河地域などが次世代半導体の研究拠点、マザー工場、量産向上の適地であることをお伝えしておりますけれども、政府からも、私の指摘のとおりとお答えをいただいたところであります。
経産省においても、どのような場所が適地かというと、水、電力、土地の広さなどはもちろんでありますが、物づくりの基盤があるとか、半導体人材を育成する大学が近隣地域にあるなど考えられますけれども、いかがでございましょうか。

○竹内大臣政務官

お答え申し上げます。
一般論といたしましては、半導体製造工場の立地に当たりましては、委員御指摘のように、例えば、大規模な工場を立地できるだけの面積を確保できる広大な土地や、クリーンルームを常時稼働させるための大規模な電力供給であるほか、工程ごとにウェハーを洗浄するための良質で多量の水源、そして原材料、製品の輸送、従業員の通勤等のための交通網、さらには、現場で働くオペレーター、エンジニア等の人材確保などが重視をされております。
その上で、事業者がこれらの要素等を総合的に考慮した上で、事業に適した場所を選定していると理解をしております。

○今枝委員

どうもありがとうございます。
今申し上げた点も非常に考えていただいて、是非ともお進めいただければありがたいなというふうに思っております。
先日、三河日華親善協会さんの台湾視察で、私自身は国会中で伺えなかったんですけれども、私の政策秘書が台湾の経済界ですとかＴＳＭＣグループの幹部の方との意見交換会に出席をさせていただきました。
そこでの議論を伝え聞きますと、ＴＳＭＣは、日本との関係を殊更に重視していることが分かりました。真面目、勤勉さ、また効率的な仕事への姿勢、文化の近さなど、似た素養を共有しているということであります。
一方、米国ＴＳＭＣでは、例えば契約とか価格
交渉とか、また労使関係など、非常にハードなコミュニケーションがやはりあって大変だという一方で、我が国において、日本では、顧客であるソニーとかデンソーとかトヨタが現地パートナーとして政治的な、また経済的なつながりを持って、これらは無形の大きな資産として認識をされているということが分かりました。
また、もし今後更に大きな経済規模のメリットを得るのに、ＴＳＭＣの第三工場などが考えられることもあり得ると思っております。その際、熊本以外も可能性になり得るでしょうか。例えば三河地域は、半導体顧客であるデンソーや、やはりトヨタもございまして、非常に大きな半導体のサイエンスパークの可能性もある地域と思っております。
そこで、お聞きをいたします。日本への新たな半導体工場の進出を支援する意思というのは、政府としてはお持ちでしょうか。

○竹内大臣政務官

お答え申し上げます。
半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障にとって極めて重要でありまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資と考えております。他のあらゆる産業の発展や社会的課題解決に貢献し、地域の中小企業も含め、幅広い波及効果をもたらすものと認識しております。
このため、経済産業省といたしましても、半導体に対しまして、複数年度にわたって大規模かつ計画的に重点投資支援を行うことといたしましたところであります。
具体的には、ＡＩ、半導体分野に対して、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしました。新たなこのフレームを通じまして、これまで以上に民間部門におけます予見可能性を高めることで国内の半導体工場の進出を含めて、今後、十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発してまいりたいと考えております。

○今枝委員

ありがとうございます。
非常に積極的な姿勢でいらっしゃるというふうに思っておりますので、是非とも、今後、愛知県三河地域にこういった話があった場合も御支援をいただければありがたいと思っております。
そして、現在、半導体業界で最もエネルギー効率に優れた光技術に注目が集まっております。光電融合デバイスの開発も進んでおります。ＴＳＭＣ、ＩＢＭも進めていると聞いております。
しかし、この光電融合デバイスの低消費電力となる技術というのが実は我が国にあるんです。それがＮＴＴが開発した独自技術であるメンブレンです。光電融合デバイスを極力薄く製造するという技術であります。
このメンブレンを武器に、ＴＳＭＣとより強固な連携をするなど、新たな光電融合及び半導体工場を国内に誘致をしていくというような発想はどうでしょうか。政府としての考えをお聞かせください。

○竹内大臣政務官

お答え申し上げます。
光電融合技術は、省エネ化、大容量化、低遅延化を実現し、ネットワーク全体の電力消費量を最大百分の一にする可能性を有する重要な技術であると私たちも期待をしているところであります。
経済産業省といたしましては、ポスト５Ｇ基金事業等を通じまして、ＮＴＴを中心とした国際連携による光電融合技術の研究開発等を支援しているところであります。光電融合や次世代半導体等の将来技術につきましては、国内で研究開発のみならず、量産投資が行われることは、経済安全保障の確保、産業競争力強化等の観点から歓迎すべきことと考えております。
政府といたしましては、先ほども申し上げましたが、ＡＩ・半導体製造基盤強化フレームを通じまして、民間の予見可能性を高めることで半導体投資を誘発してまいりたいと考えております。

○今枝委員

どうもありがとうございます。
是非とも、このメンブレン、これを一つの大きな武器にして、より一層我が国に半導体の工場ですとか、また研究施設も含めて、どんどんと誘致をしていけるような、そんな環境をつくっていきたいというふうに思っております。

では、続いて、三党合意の給食費無償化についてお聞きをしたいと思います。
まずは、小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて、令和八年度に実現をする、その上で、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現するとなっております。
給食費の無償化は、教育的視点、子育て支援の観点のみならず、食育ですとか地産地消の観点からも非常に重要です。つまり、現在、給食費を上げることがなかなか難しい中で、海外の安い食材を使用しており、地元の農林水産品を食材に使う
ことが難しくなっています。近隣の農家さんですとか漁師さんの食材を使用した地産地消の給食で食育を推進するということは非常に重要だと考えるんですが、現状はこうであります。
今回、三党合意の論点にこの点が入っていますけれども、安かろう悪かろうじゃなくて、質の高い給食をどのように実現するのか、地元農林水産物が利用できる予算は確保できるのかといった課題に対して、きちんと整理をしていただいて、予算の確保をせねばなりません。
現段階で、四千八百億円程度の予算が必要と考えられていると思いますが、地元農林水産品が使用された質の高い給食を実現するためには、更に多くの予算も必要と考えられますけれども、しっかり行っていただけますでしょうか。財務副大臣にお聞きします。

○斎藤副大臣

今枝委員の御質問にお答えいたします。
今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる給食無償化につきまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現するとされるとともに、その実現に当たりましては、委員御指摘の地産地消の推進を含む給食の質の向上を始めとする様々な論点について十分な検討を行う、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされております。
引き続き、三党の枠組みで検討が進められるものと承知をしておりますが、財政当局といたしましても、こうした方針に沿って、所管省庁とともに取り組んでまいります。

○今枝委員

どうもありがとうございます。しっかりお願いをいたします。
最後になりますが、簡潔に行きます。
高校無償化の予算、また、給食費無償化を合わせて、概算で九千億円の財源が必要になってきますけれども、三党合意では、政府全体で徹底した行財政改革で安定財源を確保するとなっております。
そこで、財務省にお聞きします。総理答弁のとおり、文部科学省予算だけを削って財源に充てるのではなく、政府全体で見出すということでいいか、そのとおりか、お答えください。

○斎藤副大臣

お答えいたします。
御指摘のとおり、三党合意では、教育無償化の各施策の実現に当たって、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされております。
財政当局といたしましても、こうした方針に沿いまして、政府全体で安定財源を確保すべく検討してまいります。

○今枝委員

終わります。ありがとうございました。