こんにちは、インターン生の伊藤です。
今日は自民党本部の道州制推進本部・総会にお邪魔しました。
道州制はいろいろと紙面で話題になることはありますが、どのような道州制になるのかあまりわかっていませんでした。それは様々な識者が構想する道州制があり、整理ができていませんでした。
今日の自民党の会合ではどのように道州を分けるかなどは決まりませんでしたが、今まで議論してきた結果による法律の骨子案がわかり、そして今後の課題などが明確にされているなど、とても理解しやすい会合でした。
その法律の骨子案の説明が終わると、自民党議員の方々が道州制に対する意見を次々と述べていました。
東京一極集中を防ぐための道州制だが集中を招くのではないか、もしくは州都集中を招くのではないか。道州制においては行政の権限移譲しか話題にならないが、地方議会にも権限を委譲してこその道州制であるなどと、議員の方々がそれぞれの問題意識をぶつけていました。
私は道州制についてはどちらかというと反対の立場にいます。
道州制を実行するためには多大な政治・行政の人的資源が必要となります。安全保障や財政赤字、社会保障といった問題と並行して道州制の議論を深化させることはできるのでしょうか。
また、国民に積極的な賛成、もしくは積極的な反対の人間が多くいないことです。それは道州制が理解されていないからではないでしょうか。国民の関心なしに進めていくことは、住民自治や団体自治が理念である地方自治の趣旨に反することになり、道州制を進める意義がなくなってしまいます。
しかし、もし道州制を導入するタイミングがあるとすれば、それは今までの日本の根幹を揺るがすようなショックなのではないでしょうか。それは世界であれば産業革命やフランス革命、日本でいえば黒船でした。
国の根幹を変えるには大きなショックが必要であり、道州制に移行する原因となるショックがない現在、具体策を挙げることはできないのですが、既存の制度のマイナーチェンジで対応するべきではないかなと考えています。