今日は東京での３日目の活動です！
午前中は行政改革推進本部総会に出席しました。
６回にわたって公務員制度改革について話し合われるそうで、今日は第一回目ということで稲田朋美大臣も挨拶に来ていました。第一回目なので、今回の議論ではそれほど具体的な内容には踏み込んでいませんでしたが、独立行政法人の改革と天下りの規制を今後の公務員改革の指針とするようです。そもそも、みんなの党のような政府介入を否定する政策を多く打ち出している党が公務員改革を主張するのならまだわかるのですが、公共事業など官僚機構に依存する政策が多い自民党がこのようなことをできるのかは疑問です。また、日本の公務員制度の最大の問題点は年功序列に代表される差別的な人事だと思っているのですが、今回の議論ではそのような話はあまり出ませんでした。個人的には公務員人事は法などの支配によってされるべきと考えているのですが、少なくとも民間以前に国家が主導して年齢差別を推進するようなことは絶対に止めるべきで、次回の総会からは公務員人事についても話し合ってもらいたいです。
午後は超党派ドクターヘリ推進議員連盟総会（写真）に出席しました。
救急のためのヘリコプター（ドクターヘリ）を設置する予算案が44.5億円と、前年度より増額されたようです。ただし、それに対してドクターヘリに搭乗する医師や看護師の研修費用の予算案が300万円と異様に少なく、研修の中身はたった２日間ということだったので、厚労省に対して議員らから不満が多く寄せられていました。会議終了後、厚労省の官僚に研修内容について質問したところ、座学と地上に止まっているヘリコプターに患者を搬送する実習訓練だけで、実際にヘリコプターを飛ばして訓練することはないそうです。
言うまでもなくヘリコプターの運用には莫大なコストがかかりますが、人命に関わることなので、このようなところに予算を増額していくのは基本的に賛成です。ただ、これは今枝議員自身がブログで書かれていることですが、ヘリコプターの場合出動のコストが莫大なため、救助を要請してきた患者の緊急度の判定をどのようにするかという制度を厳密に構築する必要があります。酔っぱらったおじさんにタクシー代わりにドクターヘリを呼ばれて出動するようなことがあれば、たまったものではありません。
このような技術的な問題や、財政が厳しいこともありますので、ドクターヘリの導入は急がず様子を見ながら漸進的に進めていくのが妥当であると思います。少なくとも、年金や農家所得補償のような、年齢や職業によって差別する社会保障よりも、医療などに代表される困った人を無条件で助けるような社会保障に予算を傾けていくべきでしょう。