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2014-11-19

今回の解散について

皆さん、こんにちは。昨日、安倍総理が衆議院解散を発表されました。皆さん、いかがお感じでしょうか?様々なご意見があると思いますが、私見を書きます。

今回の解散は、「10%消費税延期」し、「日本経済を本来のアベノミクス路線に戻し、地方への浸透、ローカルアベノミクスを実現する」の為のものです。

私は、この数か月、消費税延期を訴えてきました。直近では、10%消費税延期を模索する「アベノミクスを成功させる会」の事務局次長を、アベノミクスの生みの親、山本幸三会長の元で、務めさせて頂いております。当会は、アベノミクスの効果検証、消費税8%による影響、消費税10%を予定通り行った場合の影響、消費税10%を延期した場合の影響などを何回も勉強会を重ねて参りました。

賃金上昇・雇用増加・経済成長があってもアベノミクスが道半ばであり、8%消費税によってアベノミクス路線から日本経済が外れていること、アベノミクス路線に日本経済を戻さねばいけないこと、地方への浸透はこれからであるという事は、皆様が実感されている通りだと思います。それ故、10%消費税延期が必要ですが、それで財政は大丈夫かとご心配の方も多いと思います。

プライマリーバランスという言葉があります。そのバランスが均衡していれば、借金に頼っていないことを示す数字ですが、このプライマリーバランスを2015年に2010年に比べて半減させるという目標を掲げています。10%消費税でなくてはこれは無理と思っている方もいらっしゃると思います。しかし、実は、私たち「アベノミクスを成功させる会」の試算では、今の政府と変わらない方法で試算してもプライマリーバランス半減ができるという結果になりました。

政府と何が違うのか?それは、今年度の税収が50兆円(財務省)とするか53兆円(当会)とするかの違いです。何故、違うかと言うと、財務省の計算はアベノミクス前の古いデータを使っており、我々は最新のデータを使っているからなのです(7-9月GDPを加味してもこの数字です。)。アベノミクスの効用がここでも見えます。

また、消費税10%を延期すると財政再建の道が遠のき、国際信用が落ち、長期金利の上昇などで日本が潰れるのではないかという心配があると思います。

しかし、世界の経済がこれだけ繋がっている昨今では、経済停滞の局面での増税は、経済の悪化は勿論、かえって信用が落ち、長期金利を上昇させるということが分かってきました。それ故、消費税8%の影響から完全に解き放たれ、地方創生の道筋がつくまで消費税10%を延期すべきなのです。

私たちは、このようなことを安倍総理に政策提言もし、記者会見も行いました。

しかし、10%消費税延期をするには、法律の改正が必要で、簡単なものではありません。現在、国会は大荒れで、私の所属する厚労委員会では総理への質疑を野党がボイコットし、それでも誠意を示すべく総理にはお待ち頂くということになり、2時間委員会室で待ちぼうけとなりました。これが国会かと悲しくなります。

しかし、強行採決ばかりではいけません。

更に、前回選挙で公約にしていない事を勝手にしてはいけませんので、皆さんに選択を仰ぎたいのです。

10%消費税を延期しても、それだけで日本が良くなるわけではありません。8%消費税の影響から脱し、経済をアベノミクス路線に戻し、それが地方に浸透し、地方の力、一人ひとりの力が発揮され、その恩恵を受けるローカルアベノミクスを実現せねばなりません。

8%消費税の影響があっても、消費も自民党政権ができた頃と変りません。あのまま経済が下がり続けて、8%消費税があったと思うと震えが止まりません。

GDPは約2%成長し、15年間下がり続けてきた賃金もようやく上がってきたことに変わりはありません。株価上昇で年金は運用で20兆円も増え、年金の安定に大きく寄与しました。

まだまだ苦しんでいらっしゃる人がいます。そういった方の話をお聞きすると、つらくて、つらくて、しかたがありません。しかし、他には道はないのも事実です。

私自身、これまで皆様に教えて頂いてきたこと、国政の場で学んできたこと、全てを糧に、これからも真っ直ぐに謙虚に誠実に歩んで参りたいと存じます。

皆様とともに在り続け、進み続けたいと思います。

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