アイゼミ第四回に向け、あいちの産業の講義を作成していて気付きました
政策はどの分野も、リーディングとなる人やものを伸ばす政策と弱者救済か平等性を保つ政策に分かれるのです。
産業政策は、人々の生活を富ますために存在するのだから、どれだけ金が稼げるかで判断され、それはつまりどれだけリーディングカンパニーやリーディング産業をを伸ばすかという議論になると普通の感覚なら思うでしょう。市場の適正化だけでやると日本やその産業は淘汰するかもしれないから、世界的全体最適は置いておいても、とりあえず自国にも頑張ってもらわなきゃってことです。
しかし、県単位になると産業政策の予算は、中小企業支援が圧倒的に多い。もちろん、中小企業で良い技術があったり、ベンチャーでこれから伸びるところには、それはそれで良いわけですが、実際は弱者救済的な融資が多い。
最もわかりやすい産業政策でこうなので、他も推して知るべしですね。
医療も医療産業、メディカルツーリズムに代表される、国を引っ張る側面と当然、僻地の医療体制のような平等性の話もある。
教育も次の時代をつくる人材育成から所得階級によって格差の固定化がなされちゃいかんということ平等性の政策もある。
農業も高付加価値品種の話や効率性のための大規模化の話があれば、戸別所得保障の話もある。
人によって置かれる立場が異なり、それが政治や行政への無数の陳情になることから、双方バランスが重要だが、その政策分野の本分・原則・存在意義を忘れてはいけない。
予算の多くが、原則論とことなる使われ方をしてはいかんと思う。
特に、弱者救済や平等性は抑制すると、非情、人権無視と言われてしまうので、抑制はつらい。
さらに、産業や教育で顕著だが、リーディングを伸ばすだけでは対応できず、できるだけ多くの主体や現場がそれぞれ努力する必要があるため、どのバランスが、本当に日本全体を伸ばすのかは難しい。
一方で、過度な弱者救済はモラルハザードも起こします。
実際にどの政策分野でどのバランスをとるか難しいが、その政策分野の存在意義や原則を基軸に据え、考えていきたいと思います。