年末は、来年度予算に関しても議論をし、決定する季節でもあります。先日閣議決定し、年明けの通常国会で議論されます。

昨年は、財務大臣政務官として、幼児教育保育料の無償化を前倒し一部実現、学生が学費などを後から返済しなくてよい給付型「奨学金」の対象者を約8倍に拡大したり、中小企業が成長する為の支援予算も約2倍に増やした予算でした。また、無駄も2000億円ほどはカットできました。

来年度予算は、これまで数か月かけて財務省側で積み上げてきた予算でしたので、想いがこもっています。積み上げてきたものを最後に、ひっくり返されて悔しい想いをしたものもありますが、財務大臣政務官の時の経験から、再度強く申し上げてもう一度ひっくり返したものもあり、ドキドキする予算編成でした。

さて、今回の予算の中身について特徴は、中低所得の方々への支援を非常に手厚くしたということです。私の訴える「一人ひとりを大切にする政治」であり、中間層を底上げすることが、アベノミクスで大都会大企業が大きな成長をして、次の段階として、地方や一人ひとりにその恩恵が実感できるようになるには不可欠です。

それには、教育・子育て・医療・介護・福祉の充実や負担軽減です。

そして、今年の一番大きな予算の目玉は、前回選挙でも必死にお訴えをした、幼児教育・保育料の無償化の実現です。約4000億円を充てて、完全実施します。

中学校では約6割の先生が過労死ラインと言われる月80時間以上の残業をしている学校の先生ですが、先生の数を増やさなくては、子どもたちに集中して教育をすることができないという問題があります。今年も1200人加配することができました。

自民党の教育文化スポーツ委員長として面目躍如です。

低所得で人手不足の業界となってしまい、保育所も介護施設も不足しているという中で、保育士さんも、介護士さんも処遇改善を行うことが出来ました。

低年金の方への年6万円の給付金も行い、生活苦を防ぎます。

そして、低所得や子育て世代に対するプレミアム商品券も一人5千円ずつ受け取ることができます。地域の消費喚起と中間層復活への弾みを付けられればと思います。

中小事業者・地域のお店屋さん等には、軽減税率対応レジへの補助を500億円以上かけて支援します。何かと議論を呼ぶ軽減税率であり、本当は全額補助したいのですが、レジ導入後は企業の資産となることから、無料配布は難しかったのですが、それでも過去無いほどの補助率の高さまで持っていくことが出来ました。

農林水産業では、東三河でも施設園芸の新たなハウスを作るなどしている産地パワーアップ事業は、これまで面積要件が非常に高いハードルになっていましたが、中山間地等で面積要件が外れ、使いやすいものとすることが出来ました。

また、水産業支援として、漁船導入補助金は、初めて200億円を超えました。

防災・インフラ整備は、今年の災害多発を受けて、十分額を確保できました。東三河でも大変な被害をもたらした台風24号も国自治体が9割補助する激甚災害指定を行いましたが、その財源は十分に確保できました。

また、私の想いのある無駄も削減もかなり進めました。特に、防衛費では4000億円削減しました。必要のない輸送機や戦闘機を総額としては、GDP１％ルールを堅持。

最後に、全体像ですが、初めて100兆円を超えた101.4兆円と多すぎるのではないかと心配される方がいらっしゃるかもしれませんが、消費税増税による反動減対策が2兆円含まれており、これを抜けば100兆円を割り込みます。また、経済成長により黒字企業などが増え、税収が3兆円ほど伸びることなどから、赤字額（新規国債発行額）も今年より少なく出来ました。補正予算も3兆円規模と、十分な額を確保しての経済対策となっています。

消費税については、皆様も様々なご意見をお持ちと思いますが、予算編成において、今の私に出来ることは十分な経済対策を打って、影響を極小化することです。

2019年に関しては、消費増税による負担増の額よりも3000億円ほど多くの経済対策や先述した税制改正による減税を行ったので、理論上は経済影響を十二分に乗り越える対策となっていますが、経済は生き物であり、現実社会でどのようになるかは、注視し続けなくてはなりません。

実際に、ここ数日、トランプ政権の不安定性やFRBの動きから、アメリカのダウ平均株価下落し、日本市場も影響を受けて、株価が下落しています。本日は、少し戻しましたが、予断を許さない状況であり、消費税増税が可能な経済環境であるかも厳しくチェックします。※写真は蒲郡駅での街頭の様子です