昨日は、僕が事務局長をつとめる党本部の社会機能分散型国づくり特命委員会に、内閣参与で、マクロ経済、財政金融を担当されており、デフレ脱却・積極財政を目指した本田悦朗先生にお越しを頂き講演頂きました。

まず、初めにマクロ経済として、コロナ禍での民間の消費・投資が落ち込んでいる時は、政府が需要拡大しなければならない。
積極財政は勿論ですが、これだけ財政出動をしても問題なくマクロ経済金融：金利の上昇が無いこと、財政破綻のリスクは、政府債務対GDPが発散しないようにすれば問題ないとの認識を示されました。

アベノミクスについては、第1の矢：金融緩和は成功、第２の矢：財政出動は頑張ったがもっとやるべき、第3の矢の成長戦略・構造改革は不十分と、よく評されてますが、本田先生の講演では、第3の矢である成長戦略・構造改革への提案として、「分散型の国づくり」を進めるべきとのことでした。

単なるグローバル化・規制緩和ではなく、経済成長の構造改革として「分散型の国づくり」を挙げるあたり、本田先生らしいと感じました。

その理由ですが、日本の将来を見据えた時に、労働生産性が重要であることは言うまでもありませんが、労働生産性は、需要によって定義されるとのこと。
日本の中小企業は労働生産性が悪いから合併しろ、潰せということをいう人はいますが、それは間違いで、需要を創り出せる構造改革が必要なのだとのこと。

需要は、給料賃金アップかと思いますが、全国それぞれの給料賃金アップに、地方の比較優位産業を活用した分散型の国づくりが必要だ！とのことでした。

比較優位産業というと、農林水産業・観光業ととられますが、私がいつもお話ししているように、湧き水効果の源泉ともなる医療・介護・福祉なども重要だとのことでした。

しかし、高齢者の地方移動を起こすと、地方の医療費介護費負担が上がり、地方財政が持たなくなります。

そこで、標準額を事前給付する
「国保のモデル給付額国庫負担制度」：地方交付税交付金の国保バージョンですかね：ナショナルミニマムを守りながら、高齢者の移動も支えられ、医療費介護費の無駄削減のインセンティブも失われない制度とのこと

本気で日本版CCRCを実現するなら必要な制度と感じました。

そして、地方の比較優位産業にしっかりと投資をしていくことも重要です。公経済である医療・介護・福祉・保育・教育は勿論ですが、農林水産業も同様です。
地方に比較優位産業を数多く生み、地方の労働生産性を上げ、給料賃金が上がるよう、今後も全力で頑張ります！
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