先日以来、加藤官房長官や西村新型コロナ担当大臣などへ提言をしていますが、本日は下村政調会長へ提言してきました。
下村政調会長は、ありがたいことに、僕たちの超大規模な経済支援策について一定の理解を示して頂き、更なる経済対策を考え、今後の検討項目に入れて頂けるとのことでした。
今、暮らしに困窮したり失業を不安視している方からすれば、もう本当に、すぐやってくれというお気持ちが強いと思います。
特に、直接や風評被害など様々な影響を受けている事業者の皆様、また働くお一人お一人も、その煽りで生計が苦しくなっている方々、本当におつらいと思います。
その中で、雇用や休業補償を守り、なんとか失業率は世界最良レベルの2%台を守れている秘訣、雇用調整助成金特例措置については、ギリギリまで緊縮財政派との闘いが続いています。
僕から、絶対に縮減しないように必死に申し上げて、下村政調会長が奮起してくれたようで、すぐに動いてくれまして、このようになっています。
緊急小口資金・総合支援金も6月末までは毎月20万円が、どのような方でも継続しますし、提言では、住民税非課税世帯以外も返済免除をと最重要項目で入れさせて頂いていますが、、、
本来は所得補償、少なくとも一律給付すべきです。これからも訴え続けます。
提言後は記者さんたちに囲まれます。
よくある質問として、国会議員はどうなんだ？と聞かれます。
僕自身は、歳費カットと選挙資金への積み立てなどで、自由になるお金が殆ど無くなっても、100
円ネクタイを胸に、誇りを持って、地元事業者への黙食や買い物での支援だけは出来るだけ頑張りたいと思います。
また、記者さんから、将来の増税にならないか？という質問もありました。
緊急事態下であり、財源は超長期国債、最終的にはマイルドインフレで解消、現在はデフレ下ですから、むしろ財政出動が必要という、シンプルな論理なのに、、、
