今枝議員
さて、地域の住民の命を守っていくという点に関しましては、自治体病院とあわせまして、救急搬送の体制整備、これが重要であります。
先日も悲しいことに、埼玉県において、７５歳の男性が３６回の救急搬送の要請を病院に断られてしまって、亡くなってしまうという悲しい事件が起きてしまいました。たらい回し事件を防ぐためにも体制整備をしていかなくてはいけません。
例えば、三十分以上受け入れ機関を救急隊が聞いて医療機関が見つからない場合に、必ず基幹的な医療機関が受け入れる、こういったルールをつくっていくなど、実施基準で、運用面できちんと効果のある対応をしていかないとというふうに考えるわけでございますが、消防庁としてのご見解をお聞かせください。
坂本総務副大臣
消防庁では、傷病者の円滑な受け入れを図るために、平成２１年に消防法を改正いたしました。都道府県に傷病者の搬送及び傷病者の受け入れの実施に関する基準の策定を義務づけておりまして、既に全都道府県で策定をされておりますが、残念ながら、各都道府県によりまして、かなり運用に差があることも事実でございます。
それからまた、メディカルコントロール協議会など、消防機関や医療機関による連携の場を設けることによって、搬送及び受け入れの実施に係る連絡調整を行っているところでございます。
今後とも、厚生労働省あるいは関係機関と連携して、消防と医療の連携や、今言われましたメディカルコントロール体制の充実強化を図ってまいりたいと思います。そして、地域の実情に応じた実施基準の見直しというものを促してまいりたいと思っております。
今枝議員
総務省、もちろん都道府県や各地域の自主性という点はあるわけでございますが、命を守るという点におきまして、やはり政府がリーダーシップをとっていくということも一つ重要だと思いますので、どうか今後とも促進をしていただくことをお願い申し上げます。
