あくまでも速報ですから、年次推計が出るまで一喜一憂しないことが肝要ですが、家計最終消費・民間企業設備・輸出・輸入の項目が減少して実質▲0.8％、名目▲0.6％の減という厳しい状況。抜本的な対応を考えねばなりません。

我が国が需要不足なのは明らかで、GDPギャップを埋める為には30兆円以上の経済対策が必要です！

日本を進めるために、量も質も充実した経済政策で、雇用と賃金の底上げを実現せねばなりません。

医療介護保育教育、エネルギー、自動車等出来ることは沢山あります！

もちろん、対策の質の議論も大切ですが、現在議論されているよりも大きな経済支援策を行うべきであると、党本部の政策調査会全体会議にて必死に訴えております。

写真は、3時間近い、政調全体会議での政調会長の冒頭発言のものです。