今枝議員
自治体病院は、もちろん個別に経営努力が必要なところもあるかもしれませんが、そもそも、採算性を重視した民間病院では担えないような、救急医療においては最後のとりでという部分があります。東三河におきましても、自治体病院が、採算性がなかろうが、自分たちの身を挺して地域の医療を守って、住民の皆さんの命を守っているところであります。
ところが、消費増税によりまして、医療材料には課税をされますが医療費には非課税ということで、その差額分を病院自身が持ち出さなくてはならない、それによって経営がますます圧迫をされてしまうことが懸念をされます。
それゆえ、医療は、消費税率が上がった場合でも持続的な経営を行っていくためのさまざまな配慮が必要だと思いますが、特に、消費税が１０％になったときに、これまでのような診療報酬でカバーをするという話ではやはり不十分でありますし、同時に患者さんへの負担も増してしまうわけでありますので、好ましくないと考えられますが、大臣としてのこういった意味での御所見をお聞かせください。

新藤総務大臣
とてもよい、大事な指摘だ、このように思います。
そして、そもそも、まず、今枝議員が最年少の議員。そして、医師という安定的な職業をかなぐり捨てて、国会の場というそういう不安定なところに飛び込んできてくれた、その志をぜひ称賛したい。
何よりも、やはり、そういう若い世代、そして処理能力の高い、きちんとした見識を備えた人間が政治の場で新しい風を吹かせてくれる、このことを私も大いに期待をしたいと思います。
私も、同じ思いで入ってまいりました。今も同じ思いでいます。しかし、考えてみると、あなたとはほとんど親子の状態になっておりまして、改めて時間というものを感じております。そういう中で、きょうは初質問で、立派な質問をしてくれていることを、すごいと思います。

社会保険診療というのは、国民に必要な医療を提供するという高度の公共性を有することから消費税非課税にしていたわけであります。しかし、高額な投資を行っている個々の医療機関では、診療報酬では賄い切れないとの負担感があるのも、御意見は承知しています。
これにつきましては、今回の消費税の引き上げに際して、厚労省で医療保険制度における適切な手法の検討を行うことになっています。
当然、これは大きな問題です、審査の機関、検討の機関ができますから、そこの中でしっかりと検討が進められることを我々としても注視をしていきたいと思っていますし、また、税制の抜本改革法、こういったものを踏まえながら、医療に係る消費税のあり方は検討していかなくてはいけないと考えています。