先日の国会質問では、小学校休業等対応助成金の推進で、子育て世代を徹底支援する事も質問させて頂きました。
オミクロンは感染力が強く、特に、ワクチン接種が始まったばかりの小学生、ワクチンが承認されていない就学前の子ども達への流行が顕著です。
そこで、コロナで、学校等が休校になり、保護者が仕事を休まねばならない時、10/10、まん延防止等重点措置中は上限1日15000円、と高い水準で助成できるのが、小学校休業等対応助成金です。
学校、子ども園、保育園、幼稚園、学童保育、いずれも使える幅広な素晴らしい制度だと思います。
一方で、企業に申請や協力を断られ、助成制度を使えないという事例もありました。
このような問題についても、厚労省の都道府県労働局から、企業に連絡して、申請するように働きかけをして頂きました。
さらに、どうしても企業が申請しない場合は、個人申請の休業支援金を活用し、厚労省から企業に休業の確認をするという対応もして頂きました。
ここまですれば、非協力的な企業で働く方々も、よほど支援を受けられるようになります。
しかし、制度の周知広報について、これまでも訴えてきましたが、まだまだのところもあります。
さらに強力に、学校・幼稚園・保育園などから保護者へ、商工会や商工会議所などの経済団体、金融機関から企業へと行うよう、提案しました。
厚労省からは、私の提案を踏まえて、関係各機関と協議し、周知を進めて頂くこととなりました。
今後も議論を更に加速させ、党本部の雇用調査会事務局長として、しっかり雇用所得賃金を守っていきます！
