先日の国会質問では、職業能力開発促進法改正での、デジタル化の推進や就職氷河期・非正規雇用の方々へのキャリアアップ支援についても質問させて頂きました。
世代間格差など不条理な待遇差は解消しながら、誰もがさまざまな働き方を選択できる社会を早期に実現できるよう継続して取り組まなければなりません。
また、成長戦略のカギとなる創業支援や事業承継・M&A支援に資する雇用制度の整備などについても触れさせて頂きました。
特に若い世代の夢や熱意、柔軟な発想で、新たな産業創出や社会変革に繋がるように政府が積極的に支援していくことが大切です。
「新しい資本主義」における「成長と分配の好循環」の「成長」のけん引役の中心は間違いなく、新産業や起業です。
岸田政権もスタートアップ5カ年計画を現在、検討しています。
そのためにも、この三連休は日中は地元で活動しつつ、夜にはスタートアップ推進議員連盟の事務局長として、政権への提言案を、懸命に作成しています。
- 党本部の雇用調査会事務局長として、雇用・所得賃金をしっかりと守り向上させ、スタートアップ推進議員連盟事務局長として成長を後押しします！
