原油、肥料原料、飼料をはじめとする生産資材や原材料等の価格高騰については、適正な価格転嫁を促すほか、その安定供給を確保し、農林水産業・食品産業における生産活動に支障が生じることのないよう、「原油価格・物価高騰等統合緊急対策」に、農水分野で下記の政策を盛り込むことを提言します。

1 化学肥料原料の調達支援対策（農業）
調達国の多角化による秋用肥料原料の安定的な調達を支援。
2 配合飼料の価格高騰対策（農業漁業）
配合飼料のセーフティネット基金の積み増し等により価格高騰の影響を緩和。
3 国産米・米粉等の需要拡大等対策
輸入小麦の原料代替に向けた国産の米・米粉、国産小麦を原料とする商品への転換、販路開拓のほか、国産小麦の生産拡大等を支援。
4 食品産業の原材料高騰対策（食品産業）
原材料の切り替え、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換、生産方法の高度化等による原材料コストの抑制等を支援。
5 国産材への転換等支援対策（林業）
国産材製品の緊急的な増産のための輸送費等、国産材製品への転換のための建築物の設計・施行方法の導入・普及を支援。
6 金融支援対策（農林水産業）
原油価格・物価高騰等の影響を受けた農林漁業者の資金調達の円滑化。

なお、施設園芸に対する燃油高騰対策は、これまでのセーフティネット事業（農業者が積み立てている金額の倍額まで国庫負担し、燃油価格が基準額を超えた時に、その価格分を補填する制度）に関しては新たに170%コースができたことで138.7円/L水準までは高騰しても対応できます。
現在は100円台前半なので余程問題ないかと思います。更に厳しい状況となったら、追加対策も検討することとしました。

また、原材料価格上昇分を価格転嫁できるようにするには、一般の方々が価格転嫁しても、その分、消費できるようにせねばなりません。
その為の給付も大規模化せねばならず、真水数十兆円規模での本格的な経済対策も必要ですので、更に責任ある積極財政の観点からも、しっかり推進したいと思います！