いよいよ昨今の物価高やコロナや賃上げ、地方創生などに対する経済対策の議論が大詰めです。

毎日、数多くの会議を行っていますが、全体の規模感が重要です。
元々、GDPギャップを埋める15兆円と言われていましたが、それでは絶対に足らないということで、30兆円、50兆円という高みを目指して、木原官房副長官に提言に行って参りました。

地域経済、インフラ整備、防災対策、農林水産、新産業スタートアップ、子育て支援、エネルギー料金支援、など多岐にわたります。

11月で終わると言われてきた雇用調整助成金の特例措置も、今年中は終わらせずに、一か月でも長く継続できるように最後まで頑張ります。