先日の「子どもの成長・子育て支援」に関する議員連盟の事務局長に就任する前から、子どもファースト・子育て支援の政策推進をずっと訴え続けてきましたが、今日の少子化対策調査会で、今回の経済対策肝入りでの、出産・子育て応援交付金を始めることが決定しました。

幼児教育保育の無償化の恩恵がない、0歳から2歳の低年齢期の子育て家庭や妊婦さんに寄り添う政策を実施していく取り組みです。

街中でも、山村漁村など地方部でも子育て支援ができるように交付金です。そんな問題意識でも発言させて頂きました。

出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行いながら、産前産後ケアや一時預かり等のニーズに応じた支援へと繋げていく伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦の方に対し、計10万円相当の出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を検討していきます。

また、夫の育児休業取得の推奨や父親交流会、両親学級等を開催する等、男性もより積極的に子育てに参画できるよう整備していきます。

子ども家庭庁も来年度から新設され機運が高まっているなかで、安心して出産・育児が出来るような社会が実現できるように全力を尽くしていきます！