今週は、これまでとりまとめてきた様々な提言を、複数の大臣に行いました。

写真は、高市早苗科学技術政策担当大臣に提言した時のものです。

その中で大きかったのは、コロナ対策本部事務局長として書いた提言です。

季節性インフルと比べられるくらいに、デルタ株では何倍も高かった重症化率も致死率もオミクロン株になってだいぶ下がってきたことで、5月8日から5類になりますが、その時の対応について取りまとめたものです。

3月13日以降のマスク対応もあり、社会活動制限を行わない中で、感染者数はそれなりに出ると思っています。

それでも命を守られることで、5類になっていくわけですが、一方、後遺症対策など徹底して推進すべき点で、非常に新規性のある提言です。

以下、その提言を受けて発表された政府の方針です。

・患者負担は、外来での治療薬は、後遺症対策にもなる国産内服薬も承認供給できるので、自己負担０は継続。
入院でも診療費の支援を行います。

・病床確保料は9月末までは守りつつ、それまでの感染状況でその後のことを検討しながら、今年度中は移行しながら、来年度からは患者さんが入れた時に診療報酬で充分に手当てされることになりました。

・これで、感染状況に応じて、フレキシブルに病床確保が行われる対応となりました。

・外来は、4.2万件の新型コロナ発熱外来を、6.4万件の季節性インフル診療機関まで増やしますし、その為の財政支援も行っていきます。

・不足が心配された個人の感染防護具（PPE）もフルで着て、一人一人着脱しなくて良くなるようにしました。

・入院は3000病院のみであったのを、最低5000病院、8200の全病院での対応を目指す。

受け入れ困難になりそうな妊産婦・小児・透析患者は行政による入院調整は継続することにしました。

これにより、感染者が増えても医療ひっ迫を防ごうと考えています。

・高齢者施設や障がい者施設は、ウィークポイントになりうるので、支援や対応を継続できることにしました。

#コロナに負けるな #経済を回そう