私が議連の事務局長を務めている、#スタートアップ に関して提言書が完成いたしました。
#失われた30年 から脱却させるためにも、#新しい資本主義 の実現が必要不可欠です。
#地方創生 にも抜本的な効果を果たす、まさに切り札となる政策です。

日本にはゼロリスクを志向するのではなく、リスクを正しく評価する社会、再チャレンジへのステップとする、スタートアップを挑戦しやすくする環境整備も同時に整備していかなければなりません。

新たな提言には要点がいくつもありますが、例えばこのような内容を入れました。

【M＆A】
新規上場株式（IPO）によるエグジット偏重で、M&Aが少ない現状を変えていくことが必要です。いわゆる「のれん」償却が毎年損益決算書に費用として計上されることで、会計上、利益が低く見えることで、財務諸表の見栄えが悪くなり、株価が低下するリスクがあります。そのことが「のれん」の大きな成長企業のM＆Aを困難にしています。会計基準については、会社の利益が低く見えないようすべきです。会計基準を変えない場合でも、投資家がM&Aの成果を、より理解できるように、決算情報（短信）などを「のれん」の償却額を調整した利益（Adjusted　EBITDAベース）での開示を検討します。

【デジタルノマドビザの導入促進に向けた環境整備】
従来の観光ビザとは別にデジタルノマド(デジタル技術を活用し場所に縛られず遊牧民のように旅をしながら仕事をする人)向けの専用のビザを設ける動きが世界中で活発化しています。観光立国の起爆剤とするとともに、交流を通じた日本社会のアップデートを図る観点から、諸外国での先行事例(４４か国)も参考にしながら、在留資格等の観点から一定の要件設定をした専用のビザを設けることを検討していきます。

【RSU（譲渡制限付き株式ユニット）】
非上場会社であっても１億円以上の株式を発行する際には有価証券報告書にインサイダー情報を記載して公開しなければならないとされていますが、非上場会社として成長を優先するスタートアップには相容れないとの指摘があることから、海外事例も調査の上、スタートアップの性質にも配慮した有価証券届出書の在り方を検討します。

スタートアップ提言書の全文はこちら！
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スタートアップ提言書の概要
https://drive.google.com/file/d/1enK8a25O-VVujNeiqoJhmtUL01Jvgsm2/view?usp=share_link