蒲郡市では、市民の皆さんと行政が一体になって結婚・出産・子育てをバックアップする環境が整備されています。

結婚・出産・子育て支援の充実に力を入れている背景には、蒲郡市の人口減少や少子高齢化の問題が関係しています。

そこで、本記事では、蒲郡市の結婚・出産・子育ての取り組みをご紹介し、蒲郡市の人口減少の実情について解説します。

蒲郡市の結婚・出産・子育ての取り組み

蒲郡市は2060年の人口 61,000人を目指し、総合戦略として、①しごとづくり ②ひとの流れ ③結婚・出産・子育て ④まちづくり の4つの戦略を掲げています。
その中でも、③結婚・出産・子育ての取り組みについてお伝えします。
引用：第2期　蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略　評価結果報告書

 

【蒲郡市の取り組み①】妊娠・出産・子育ての応援

妊娠届出時、妊娠8か月時、出産後は赤ちゃん訪問時に保健師、助産師、こんにちは赤ちゃん訪問員が相談にのります。加えて、蒲郡市は、安心して出産・子育てができるよう、給付金の支給と妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じ、出産や育児等の見通しをたて、必要なサービスにつなげるよう伴走型支援と一体的に支援いたします。

	給付内容	支援内容
妊娠届出時	妊娠応援ギフト5万円	保健師や助産師が妊娠中の過ごし方等の相談、安心した妊娠期を過ごすプラン設計
妊娠8ヵ月頃	妊婦が子育てに活用できる物品	上の子の育児や預け先、産後ケア等の必要なサービスのご紹介
出産後	出産応援ギフト5万円	保健師、助産師、こんにちは赤ちゃん訪問員による子育て相談

引用：がまごおり妊娠・出産・子育てサポート事業

 

【蒲郡市の取り組み②】給食主食費無償化

蒲郡市では、安心して子育てができる体制を整え、子育て世帯に魅力あるまちとするため、給食主食費無償化を実施しています。
※月額850円が上限
※施設（公立保育園／私立保育園・私立認定こども園・私立幼稚園／一時預かり事業／認可外保育施設）により支援内容が異なります
引用：給食主食費無償化
幼児教育・保育の無償化については下記をご覧ください。

引用：蒲郡市の保育園・認定こども園・幼稚園等一覧
引用：施設の場所を地図で見る（蒲郡市にこにこ子育てマップ）
引用：幼稚園・保育園等を利用する３～５歳児クラス等の子どもの利用料が無償化

 

【蒲郡市の取り組み③】子ども医療費助成制度の拡充

子どもの保健の向上をはかることを目的として、子ども医療費助成制度を拡充します。保険診療による医療費の自己負担額を助成する制度になります。
令和５年１月から、通院医療費の助成対象を15歳年度末から高校生世代（18歳に到達した年度末）まで拡大しました。

対象者：市内に住所を有し、18歳に達した年度末までの方 ※学生でない方も対象
助成内容：通院や入院の医療費自己負担額の全額を助成

	0歳～中学校卒業	中学校卒業～18歳年度末
令和4年12月診療分まで	入院＋通院(受給者証あり)	入院のみ(受給者証なし・償還払い)
令和5年1月診療分から	入院＋通院(受給者証あり)

※令和2年10月から令和4年12月までの間、高校生世代の方は入院医療費を助成します。
引用：【子ども医療費助成拡大】令和５年１月診療分から高校生世代の通院医療費も自己負担ゼロ
引用：子ども医療費助成制度

 

【蒲郡市の取り組み④】高校授業料無償化

高等学校等就学支援として授業料補助制度があります。
この制度は「公立高校無償化」といわれることが多いのですが、実際は公立高校だけではなく、私立高校、高等専門学校、高等専修学校、中等教育学校（4～6年）などに通う生徒も、条件を満たせば支援金を受け取れます。
※すでに卒業した人や、留年等で在学期間が36ヶ月を超えた人は対象外となりますので注意しましょう。

支給額について
公立高校は年額11万8,800円まで、私立高校は最大で年額39万6,000円までとなっています。
この制度には所得制限があるため、条件を満たした世帯でなければ支援金制度を利用することができません。
文部科学省では、授業料が無償化となる目安、つまり支援金を利用できる所得基準に相当する年収の目安を以下のように公表しています。

引用：「公立高校無償化」には所得制限がある！ 世帯年収の計算方法とは

上記に加えて、蒲郡市は私立高校生への授業料補助もあります。
市では、私立高等学校、私立専修学校（高等課程）、私立中等教育学校（後期課程）に在籍する生徒の保護者（授業料負担者）に授業料の補助をしています。
10月1日現在、私立高等学校、私立専修学校（高等課程）、私立中等教育学校（後期課程）に在籍する生徒の授業料を負担している方で、蒲郡市に住所を有する方
引用：蒲郡市私立高等学校等授業料補助金 – 愛知県蒲郡市公式ホームページ

 

蒲郡市の人口減少について

蒲郡市が結婚・出産・子育て支援の充実に力を入れている背景には、人口減少や少子高齢化の問題が関係しています。
以下では、蒲郡市の人口減少と少子高齢化の現状と、少子高齢化によって生じるリスクを解説します。

 

現在の蒲郡市の人口は？

2024年4月1日における蒲郡市の総人口は77,904人（外国人を含む）で、男性38,592人、女性39,312人です。
うち65歳以上の高齢者は30.1％を占め、人口の3.3人に1人が65歳以上、高齢者(65歳以上)と生産年齢人口(15～64歳)の比率は、1対1.94となっています。
つまり、若者ないし壮年または中年の約2人でひとりの高齢者を支える社会となっています。
ちなみに全国平均では2.1人にひとりの割合です。

引用：令和6年　人口及び世帯数統計資料-愛知県蒲郡市公式ホームページ
グラフで見る! 蒲郡市の人口の推移(2000年-2045年)【出所】総務省 国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口、総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数

 

蒲郡市の年齢別人口数の推移

国勢調査報告の調査値から未来を予想すると、蒲郡市の2005年時点82,108人、2023年時点78,666人、2045年時点66,179人（予想）と減り続けます。
65歳以上の人口人数に注目すると、2005年時点17,470人、2024年時点23,460人、2045年時点23,635人（予想）と増え続けます。
出産や子育ての中心となる若い女性に着目すると、20歳～39歳の人口は2023年から2045年で約7,600人→約5,500人へ、約2,100名減少となる見込みです｡
下図の2000年から2045年までピラミッドの形の変化を通してみると、私たちには想像を超えるような大きな変化が待ち受けています。
※人口数値に外国人住民も含む

引用：グラフで見る! 蒲郡市の人口の推移(2000年-2045年)【出所】総務省 国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口、総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数

 

少子高齢化が進むことで生じるリスクは？

①労働力不足減少による経済成長の鈍化

経済活動は、労働人口によって大きく左右されます。
少子高齢化がこのまま進行すると、労働人口の減少によって経済における成長率が低くなります。経済規模の縮小も余儀なくされ、さらに成長が鈍化し、悪循環が生じてしまいます。

 

②社会保障制度の維持が難しくなる

2060年ごろには、高齢者１人を現役世代１人で支える「肩車社会」が到来するといわれています。
高齢者に対する現役世代の人数が減り、高齢化が進むことで、年金や医療費などの社会保障費が増大します。
現役世代の税負担が増え、可処分所得の減少につながる。現役世代の人口減により税収が減ると、公共サービスの縮小を余儀なくされる可能性もあるかもしれません。また、年金額が今後減少していくこともあり得ます。
肩車社会の到来により、給付と負担のアンバランスは今後強まっていく予想です。
経済活動は労働力人口に左右されますが、人口急減・超高齢化に向けた現状のままの流れが継続していくと、労働力人口は加速度的に減少していきます。
急速な人口減少により国内市場の縮小がもたらされると、国内外問わず投資先としての魅力を低下させてしまいます。
加えて、労働力不足解消のための長時間労働の深刻化やワーク・ライフ・バランスが悪化し、少子化がさらに進行していくという悪循環が生ずる恐れも懸念されています。

 

③地方都市の行政サービスの維持が難しくなる

産業に関しても、高齢化に伴い、倒産・廃業・事業撤退のリスクが高まります。地方から大都市への人口移動が加速すると、地方の人口急減と高齢化の進行がさらに深刻化することも考えられます。
地域活動を支える世代が減少し、地域コミュニティが弱体化してしまうのです。
こうした少子化による人口急減と超高齢化による経済へのマイナスの負荷が、需要面や供給面の両面で働き合って、マイナスの相乗効果を発揮してしまいます。
一度経済規模の縮小が始まると、さらに縮小を招くという負のスパイラルに陥るおそれがあります。
国民負担の増大が経済の成長を上回り、実際の国民生活の質や水準を表す一人当たりの実質消費水準を低下させ、国民一人ひとりの豊かさが奪われるような事態が訪れる可能性もあるのです。

 

まとめ

結婚・出産・子育て支援は、現在蒲郡市で暮らすご家庭にとって重要なサポートではありますが、それ以上に、お子さんやお孫さん世代に当たる将来世代にとって非常に重要な施策となります。

蒲郡市の人口減少に苦しむお子さん世代を減らすためには、子どもたちへの包括的なサポートを提供していくことが課題です。

現在、教育への投資、保育施設と支援プログラムの拡充、家庭支援と福祉制度の充実、地域コミュニティの強化、将来の雇用機会の確保、子どもたちの声を尊重など、一例ですが、蒲郡市は子どもたちが地域社会に積極的に参加できるよう、意見交換やイベントの場を提供しています。
蒲郡市が彼らの成長と未来への期待が育まれる魅力あふれる町になるよう、私もより一層、子育て・教育分野に力を入れていきます！