はじめに～教育無償化は何より子どもたちにとって、そして親世代にとって、また私や国にとっても欠かせない政策です～

教育には強い想いがあります。

私は高校時代、経済的な理由で学校に通えない仲間のために奨学金を贈る為に、募金を募るプロジェクトを行いました。
「お金が払えないから学校に行けない、学ぶことができない。そんなことがあっていいのか」
そんな想い１つでプロジェクトをやり遂げ、結果として500人の仲間の高校生たちを巻き込んで、半年で3000万円を集めることができました。この経験は、私にとって国会議員を志す原点の１つとなっています。

実際、子育てに関する不安の中で経済的な要素は大きいのではないでしょうか。
教育無償化は、すべての子どもたちが経済的な理由に関わらず教育を受けられるようにする政策です。
世界中の多くの国々で、教育無償化は子どもたちの学びの機会を広げる重要な手段となっており、これにより教育を受ける子どもたちの数が大幅に増加しました。

教育無償化は、特に子育てにおける経済的不安を軽減するために重要です。
子どもが小さい時期は親の収入が十分でないことが多く、金銭的な負担が大きくなりがちです。

そこで、教育無償化を進めることで、親が仕事と育児を両立しやすくし、子どもたちが平等に教育を受けられる環境を整えることが目的です。
これにより、家庭の経済状況に関係なく、すべての子どもが同じ教育を受けられること、さらに、家庭の経済的負担を減らし、子どもたちの教育により多くの機会を与えることができるようにする必要があります。

これまでの政策実績～誰にでも教育が行き届くように！広がる教育無償化の波～

財務大臣政務官時代に、消費税の用途変更を行い財源を確保し、2017年に保育・幼児教育の無償化を実現しました。

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全てのこどもたちの利用料が無料になります。
0歳から2歳までのこどもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
さらに、こどもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、多子世帯であれば0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。

幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育も同様です。
幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等も、保育の必要性の認定を受けた場合、無償化の対象とされることとなりました。

また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもののため、幼児教育を担う人材の確保や、資質及び専門性の向上も重視してきました。
幼稚園教諭等は平均年齢が若く、平均勤務年数が短い、人材確保も困難です。
そのため、処遇改善をはじめとした質の向上、先生の確保のために11万円以上年収を増やしています。

高校教育無償化も実現。
これまでは条件を満たせば公立高校の授業料が実質無償になったものの、私立高校は授業料が高いために支援金では一部しかカバーされていませんでした。
これらの状況を改善するために法改正を行い、2020年4月からは私立高校向けの支援金額が加算され、公立高校と同様に、所得制限はそれぞれあるものの、無償化が推進できました。

高等教育など（大学や専門学校など）の給付型奨学金も私の強い想いです。
特に、先ほど奨学金の原資を集める為に募金活動を行ったことは先述しましたが、当時は日本には貸与型、つまり返済しなくてはならない奨学金しかなく、給付型奨学金の必要性を、当時から20年、ずっと主張してきました。
国会議員になった28歳、2012年でも、給付型奨学金は実現されておらず、絶対に、給付型奨学金を我が国に実現したいという想いで、より本格的に主張を始めました。
それ故、給付型奨学金を2017年に実現することが出来た時は、本当に嬉しい想いでした。

更に、2023年文部科学副大臣に就任してすぐ「教育の無償化プロジェクトチーム」を発足でき、それまで低所得者のみの給付型奨学金の対象を、中所得層まで拡充できないかも検討を行いました。
おかげさまで、要件はありながらも、2024年4月から中所得者まで給付型奨学金の対象を拡大することもできました。大きな前進です。
これにより、学生生活を支援します。

給付奨学金の対象となれば、大学・専門学校等の授業料・入学金も免除又は減額されます。
2020年4月からは、意欲ある子どもたちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の無償化が開始。

給付型奨学金は学校の区分と、世帯年収に応じた段階的な基準や世帯構成で支援額が決まります。
2024年度からは、新たに第4区分が創設されて世帯年収600万円程度のいわゆる中所得層まで支援対象が広がります。
多⼦世帯に属する場合や私立学校の理工農系の学科等に在籍している場合が、第４区分の対象です。
多子世帯の授業料の減免も実現しました。
先ほどの給付型支援金は、多子世帯（扶養する子どもが３人以上いる世帯）や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援を拡大しているものです。

さらに、令和7年度から、多子世帯の学生等について、大学等の授業料・入学金を無償とすることも、本来であれば令和6年12月に決まるところを、1年早く決定できました。
この支援、学習意欲さえあれば、所得制限はありません。
多子世帯の支援により、教育費が障壁となって３人以上の子を産み育てられない、という状況を改善します。

今後の取り組み〜こども１番でこれからも全力で～

子ども1番で、これからも全力で取り組んで参ります。

教育無償化は拡充されてきましたが、給付金額のさらなる増額と、コロナで家計が変化してしまった方への支援制度や給付金も推進し、今後も経済的支援の充実をより一層進めていきます。

また、教育無償化とあわせて給食費無償化にも力を入れています。
これまで給食無償化は政府としては後ろ向きでしたが、お陰様で、私の任期中に、給食無償化のために必要な給食無償化の実態の全国調査を完結させることができました。
物価高騰の中で給食費無償化の大きな流れが進められてきており、ずっと推進してきた党本部食育調査会事務局長としては、万感の想いです。

さらに、農林水産物の地産地消を推進し、食育を通じて子どもたちに健康的な食生活を提供します。

その他、以下の取り組みに力を入れています。
児童手当の抜本的拡充と子育て支援の強化
児童手当を広げ、子育て世帯の経済的負担を軽減します。
さらに、いじめや虐待、ヤングケアラーへの対策を強化し、子どもたちが安心して成長できる環境を整備します。

子どもの貧困対策で貧困の連鎖を断ち切る
子ども食堂や宅食支援などを通じて、貧困家庭の子どもたちへの支援を強化し、貧困の連鎖を断ち切ります。
すべての子どもが平等なスタートを切れる社会を目指します。

教職員や保育士の増員と質の向上、働き方改革と処遇改善
教職員や保育士を十分に確保し、質を上げ、さらなる待遇改善に努めます。
特に、学校の先生方の過重労働は凄まじく（直近のデータでは、小学校教員の3割以上、中学校教員の6割以上が月80時間以上の残業）、教職員の働き方改革を全力で推進しています。

そして、教育の質の観点からは、教員採用倍率も2倍を割ることもある中で、未来の教職員に一層、質の高い人材が揃うように、処遇改善も残業代に代わる部分を3倍以上に増加させるよう副大臣をしている文科省として打ち出しました（令和6年8月末現在）。
これにより子どもたちに最高の教育と保育を提供できる環境の整備を目指します。

子ども教育国債での財源確保
これらの取り組みを実現するために、子ども教育学び国債を発行し、安定した財源を確保します。
未来を担う子どもたちに、より良い教育環境を提供し、子どもたちが安心して成長できる社会を目指してまいります。