今枝委員

さて、次に教育に関する質問をさせていただきます。 次代を担う子供たちの成長は、全ての国民、そして我々一人一人の願いであり、全国どこでも平等に良質な学校教育を受けられる環境を整備することは、我々の責務であると考えております。

しかしながら、教職員を取り巻く環境は厳しい状況にあります。過労や長時間勤務が問題視される中で、教員の質の向上や研修の充実を進める必要がありますが、それを実現するための余力が不足しているのが現状です。このような課題に対処するため、教職員の定数改善や働き方改革を推進しなければなりません。

さらに、優秀な教職員を確保するためには、人材確保法制定の初心に立ち返り、教職調整額の引上げ、すなわち10％以上の実現を図るべきだと強く考えております。 これらに関する大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

あべ文部科学大臣

委員の御質問にお答え申し上げます。 確かに、教師は学校教育の充実・発展において欠かせない存在であり、その勤務環境は極めて厳しい状況にあります。こうした中、教師を取り巻く環境整備、すなわち学校における働き方改革の更なる加速、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実を一体的かつ総合的に進める必要があると考えております。

文部科学省といたしましては、学校における働き方改革の加速化を目指し、特に学校教師が担う業務を三分類に基づき厳選・見直しを進めるとともに、自治体ごとの在校等時間の公表の制度化を推進しております。また、働き方改革の観点を校長の人事評価に導入し、マネジメント能力を強化する取り組みを行っております。

さらに、小学校における教科担任制の拡大や教職員の定数改善、教職調整額の引上げ等の処遇改善を求める動きも進めているところでございます。今後も教師を取り巻く環境の整備に全力を尽くしてまいります。

今枝委員

ご答弁ありがとうございます。 我々与党も全力で取り組んでまいりますので、ぜひ共に努力させていただきたいと思います。また、教職員の定数増については、過去20年で最大規模を目指し、必ず実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 財源が「どこにあるのか」と問われますが、私は財源は確保可能であると考えております。

もちろん、財政法４条の問題もありますが、例えば、子どもの数が減少していることによる「自然減」の分は財源になります。 この現実を踏まえつつ、子育て支援を徹底し、少子化対策を講じていくべきです。

【備考】

※結果、年末最後の閣議において、教職員の定数については、20年以上ぶりの高水準である5800名を超える定数増となり、教職調整率10%が閣議決定となりました。