インターンの東川です。

自民党本部にて５日、政務調査会全体会議が開かれました。

私たちインターンは資料をいただき、その資料を基に議論検討を行いました。

今回の政調会議では「中期財政計画の骨子案及び平成２６年度予算　概算要求に当たっての基本的な方針について」話し合われました。

財政健全化に向けての具体的な取り組み、また見通しの骨子案は安倍政権下においての経済政策であるアベノミクスの効果を期待したものです。

「三本の矢」によって経済のパイは大きくなると予測されるため、予算の歳入と歳出の上限は現段階では定めず、１２月を目途に判断されます。

経済は移ろいゆくものであるのにかかわらず、今まで早めに判断され強い経済の実現を妨げていたように感じます。

５日の産経ニュースは「消費税引き上げ論が多数　自民政調全体会議　安倍政権の圧力に」との見出しで政調会議について書かれていましたが、消費税についての議論が主ではなく、経済成長をいかにして進め、財政の健全化を図るのかを話し合われた会議でした。

確かに消費税の議論は行われましたが、ほんの一部であり骨幹ではなかったため私はこのマスコミと現実のギャップに衝撃を受けました。

よく政治は生き物だと言われますが、複雑な政治のうねりを実感しました。

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はじめまして。夏からインターンをさせていただいている栗原と申します。

政務調査会全体会議の様子は、ドアの開閉時やかすかに漏れてくる声から、垣間見ることができました。

大変多くの議員の方々から、自由闊達な意見が出されていました。

日本の将来のために、その議論伯仲する様子を実際に見ることができたのは、普段は決してできないとても貴重な体験でした。