本日は、参議院議員でTVでもお馴染みの山本一太先生のご話をお聞きし、意見交換をさせていただきました。
日ごろはTVでズバズバと民主党政権批判をしておられる一太先生ですが、あえて悪役に徹しているのは国民の皆さんに、政治を考えてもらう機会としたい仰られていました。
今回の話の中心は経済。失われた20年が何故起きたのか？
一太先生は、労働コストは欧米より低い中で、大量にいいものを国内向けにつくっていれば国際競争力も自然とついて世界を席巻できた時代が、グローバル化で大きく変化したことを指摘。中国、インドなど労働コストが低い国々の出現、冷戦終結により世界の市場が倍になり、日本の内需が相対的に低下したことに対して、日本型ビジネスモデルが通用しなくなったことを問題視していらっしゃいました。
それを打破するには、高付加価値の製品、小ロット多品種生産が必要だと語られました。
この問題意識は私も全く同じであり、非常に嬉しく思いました。
その対策として、私であれば地方の独自のストーリーや地域資源の重要性を語り、人材育成の重要性を語るところですが、一太先生は、国としてのトップセールスが重要性、韓国のように官民一体となって世界に売り込んでいく時の政治の役割について語られました。
考えてみると、日本の産業政策は、元々官民一体となって通産省と企業、政治の密接な関係が主でした。数年前にTVドラマ化された山崎豊子さん原作の「官僚たちの夏」もそのあたりのストーリーを描いていました。
しかし、あまりにも官が主導すると企業の自主性が失われ変化の速い時代にはついていけないということで、産業政策は変わり、政治は規制緩和など企業が経済活動をしやすくする基盤づくりへと変わりました。
しかし、時代は変化しグローバル化した今こそ、政治のリーダーシップも活用しながら世界に日本製品などを売っていくことが必要です。
産業政策は再び転換点を迎えており、政治もそれを認識して変わらなくてはなりません。
＜日本はすぐに政権交代しなくてはならない。日本に余裕はない＞
●フォーブスで、アジアの優良企業50社で、日本は０社。
・中国23社（2005年に中国石油1社）
・インド、オーストラリア、シンガポールなど
・台湾、フィリピンも１社あり。