本日は、東三河商工会議所・商工会主催の東三河県庁開設記念シンポジウム「東三河が拓く新しい地域の姿」に参加してきました。（写真は東愛知新聞社）
冒頭、神野吾郎豊橋商工会議所副会頭のご挨拶では、地方分権いわれて久しいものの、県の枠組みは明治21年から変わらない中で、新たな動きである東三河県庁に期待を示しました。
その後、愛知大学の戸田敏行教授のコーディネーターの元、永田清副知事、佐原光一豊橋市長、産業界から蒲郡の小池高弘氏、豊川の小野喜明氏、田原の河合利則氏、奥三河の関谷健氏の6人で、パネルディスカッションを行いました。
東三河の課題と可能性、東三河県庁への期待、東三河県庁で行ってほしい具体策などが討論され、観光やものづくり、道路などのインフラ、ブランド化などの議論がされました。
一つ特徴的だったのは、教育について議論がなされたことです。
教育は、国による管理が最も強い分野。確かに教育の平等を考えれば、国として基準を定める必要もあります。しかし、これからの産業振興は、人材育成がこれからは一層重要になってくる中、地域の産業振興には、地域独自の教育が必須です。
私は、地域集権策でも、教育委員会改革や地域に開かれた学校、キャリア教育など、非常に重要だと考えています。
東三河県庁が何をやるのか？という具体的な方策は、まだまだこれからですが、むしろ、このような産官学が一体となった議論とそこから生まれる地域ビジョンが重要です。
行政が勝手につくるのではなく、地域が一体となってどの産業で地域を発展させていていくのか、地域の生活をどう支えていくのかを考えなくてはなりません。なぜなら、実行するのは、行政だけでなく、地域の住民であり、企業だからです。
その為には、そのビジョンが想いを重ねられるものであり、地域の生活者を支える覚悟も必要です。
そのキックオフとしての今回は非常に素晴らしい会でした。
今後も議論し、愛する地元東三河を良くする為に、全力で頑張ります。