震災直後に医師として診療ボランティアに行った福島県いわき市に再訪して参りました。震災から4か月半が経過し、直後とは異なった被災地の状況を見聞きし、お困りの事を少しでも解決すべく行って参りました。
いわき市在住で日本医師会理事の石井先生、いわき市医師会長の木田先生といった医師会の先生だけでなく、いわき市議会から遠藤重政副議長、小野邦弘市議にもお迎え頂きました。
まず、原発についてですが、30-50㎞地域に入るいわき市では、放射能測定も市内各所で市民が自主的に行ってもおり、結果１マイクロシーベルト以下の状態が継続しており、生活環境は保たれていました。
震災から4か月経ち、沿岸部の瓦礫の撤去などは進みつつあり、津波の被害を受けなかった中心部の市民生活などはだいぶ回復してきたようです。
震災後1週間で、食料の支援もなく食べ物がない、薬もない、ガソリンがなく移動すらできないという状況から見れば、本当に回復してきたと感じました。経済状況も、皮肉にも原発作業員さん達が今も大勢いわき市内に滞在されており、そのお陰で消費が増え、仕事も増えつつあるそうです。このような状況は、皮肉としか言いようがありませんが、復興を考えれば、それも受け入れなくてはという気持ちでいらっしゃるそうです。
しかし、当然まだまだ大きな問題があります。避難所生活を強いられている人は多く、仮設住宅や空き物件に移ろうとしても政府の生活一時金は少なく生活を始められない、1次補正予算もまだ現場には降りてきておらず復興策を始めることができないなどの意見がありました。
特に、津波で地域が全て流されてしまった地域の方々は、菅総理が震災直後に、低地は全て国が買い上げて高台に住宅地をつくって市民に提供すると発言したことから、それを信じ、3月中に地域の区長さんらが集まり、復興のマスタープランを作成したそうです。しかし、そのような対策は一向に進む気配がなく、大きく失望しておられます。
管政権、いや民主党政権は、口で『やるやる』と言っておいて、いざ具体化しようとすると『できませんでした』ということが多すぎます。マニフェストにしてもまったく財源論で非現実的であり、撤回をせざるをえなくなると思います。
今、復興に必要なのは、早く数十兆円規模の大規模予算であり、第3次補正予算を早く作成し、成立させることです。
しかし、この第3次補正予算は菅総理が辞め、次の総理を選ぶ代表選に関心が集まる中で、官僚のみで作成しているとのことです。
民主党は内輪もめに終始するのではなく、復興の為の予算を政治家が本気になって作成すべきです。