地域経済において小規模事業者は，雇用を支えて新たな需要にきめ細かく対応できる大切な役割を持っています。
国の経済対策を全国に波及させるためにも，地方に自律的な経済を構築するためにも欠かすことができません。
そこで，小規模基本法（小規模企業振興基本法）と小規模支援法（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律）の制定に関わらせていただきました。
小規模基本法では5年間の基本計画を定めて，①需要に応じたビジネスモデル再構築の支援，②人材と雇用の確保の支援，③地域のブランド化や賑わいの創出支援など多岐にわたる支援体制を構築します。
小規模支援法では商工会・商工会議所による小規模事業者への，潜在的な顧客層に向けた商品の販売方法の変更や経営の改善等を行います。
