日本の未来は子どもたちにかかっています。
経済のグローバル化が進む中で国際競争に打ち勝てる人材の育成や，地域を支えて社会を担う人材の育成が必要だと叫ばれています。
しかし，教員一人当たりの生徒数は小学校で日本１７．７人に対してＯＥＣＤ平均１５．３人，
中学校で日本１４．１人に対してＯＥＣＤ平均１３．５人と教員の数が少ないことが知られています。
しかも，学校の運営に関わる職員の数が圧倒的に少なく，欧米では教員と同数の職員が確保されていますが，
日本では教員４人に対して１人の職員しか配置されていません。
このような理由から，教員の勤務時間は週５３．９時間とＯＥＣＤ平均の１．４倍，つまり約１５時間も長く勤務しているのが実態です。
日本の未来を切り開くためには世界の平均を目指すのではなく，頂点を目指さなければなりませんが，
まずはＯＥＣＤ平均並みの教職員の確保をしなければなりません。財政が厳しいことを理由として，日本の未来への投資を怠ってはならないのです。
