・皆さんが実感できる地域経済の成長を成し遂げます！
・政治に「責任」を果たし続けることをお約束します！

2年前、愛する愛知14区の皆様のお力で、当時28歳の普通のサラリーマンの息子に、日本と地域の為に生きる機会を頂きました。深い感謝の心を胸に、ひたすら行動し続けました。選挙の前から皆様に様々なことを教えて頂いたお陰で、一年生議員ながら政策に関わることが出来ました。とはいえ、課題はそれ以上に山積しています。

今回の解散総選挙は、「10％消費税延期」をして、「日本経済を本来のアベノミクス路線に戻し、地方や個人所得への浸透を実現する」の為にあります。私は、以前から消費税延期を訴え続けています。社会保障の安心と財政再建は必要ですが、アベノミクスの経済成長で、消費税を延期してもこれまで通りの財政健全化のペースを守れそうなのです。しかし、10%消費税延期をするには、法律の改正が必要で、簡単ではありません。解散前の国会は、野党の審議拒否で総理が委員会室で2時間待ちぼうけとなることなど、政策議論が深まる状況にはありませんでした。しかし、強行採決もいけません。やはり謙虚に国民の皆様の信を仰ぐべきと考えます。

ただし、10％消費税延期するだけで全ては良くなりません。アベノミクスで、15年下がり続けた賃金は上昇を始め、雇用は100万人分増えました。株価が2倍になったことで、年金に30兆円も蓄えが増えました。30兆円とは、8％消費税増収の5年分です。国内消費は、消費税が8％になったにも関わらず、自民政権発足時とほぼ同じです。しかし、アベノミクスはまだ道半ばです。真に今後の日本を左右する地方の力・一人ひとりの力が発揮され、その恩恵を受ける地方創生は、まさにこれからです。

私が目指すのは、経済的価値と併せて、自然や家族、地域の縁が重視され、地域と国が互いに良い影響を与えあいながら発展する社会。自らの持つ力を活かし、努力し、それぞれの現場での創意工夫や挑戦をして、新たな価値を生み出し成長する社会。その為に、ローカルアベノミクス（地域経済の成長）、農林水産、社会保障、教育、地域集権・行財政改革、防災やインフラ整備等の諸政策が必要です。

さらに、現在、政治不信が極まっています。政治が何を言っても信じられない時代です。信頼を回復するには、クリーンな政治は勿論、将来に渡って責任を持ち続けることが出来る若い政治家が必要です。

かけがえのない愛知14区の皆様とともに、「世代改革」を旗頭に、今から10年、30年、50年先を見据えて、日本を新生することを誓います。

平成26年11月19日　　今枝宗一郎