2018年、中央省庁の行政機関にて、3800人以上の障がい者雇用が間違ってカウントされ水増しされていたことが分かり、今枝は党 障がい調査会 事務局次長としても、真相究明と再発防止策の策定を行いました。 具体的には、1年法定雇用率を達成するための採用計画の立案や、各省庁での障がい者雇用責任者の設置や職場環境づくりを進め、さらに省庁の目標未達の場合の負のインセンティブをつけることに踏み切りました。 結果として、1年で高い水準で法定雇用率を達成しました🎉 ▼参考文献 国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会「報告書」（2018) https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000371020.pdf