今枝議員
命を守るという観点で、消防団について、もう少しお聞かせください。
彼らは、別に仕事を持ちながら、愛する地域のため、家族のために大変な努力をしていただいています。
東日本大震災におきまして、献身的な活動をしながら、残念ながら、２５４名もの方がお亡くなりに、もしくは行方不明になってしまった、このことを我々は絶対に忘れてはならないと思います。こういった方々にお悔やみと、御家族に、御親族にお見舞いを申し上げるとともに、こういった亡くなってしまった団員の方の中には、津波情報が車両までは届いていても、個人で路地裏まで行って、一軒一軒回って、避難勧告をしており、団員個人にまで津波情報が届かなかったがために失われてしまった命もあるというふうにお聞きをしております。
大規模災害のときに各団員にまで情報を周知徹底する、そんな取り組み、対策等々もあるかとは思うんですが、ぜひとも今お考えのことをお聞かせいただけますでしょうか。

坂本総務副大臣
東日本大震災におきまして、住民の避難誘導などを行われました消防団員の方々が犠牲になられたことは、私たちとしても本当に痛恨のきわみでございます。
消防庁では、この東日本大震災を踏まえまして平成２３年１１月から検討会を開催いたしました。その多くの犠牲者の方が情報の不足が一つの原因として犠牲になられたというようなことが改めてわかりました。
アンケート調査によりますと、基本的に車両ごとには無線が整備されていましたけれども、車両を離れて活動する際に無線携帯やトランシーバーがない場合に津波の情報等の入手が困難な状況であったというのが犠牲の大きな原因であるようです。
こうしたことから、平成２４年３月には、各市町村に対しまして、退避ルールの確立や車両を離れて活動する際の留意事項を示した安全管理マニュアルというものを徹底するように指示したところであります。
今後のことにつきましては、トランシーバーを含みます安全装備品の整備支援につきましては、平成２３年度第三次補正により国庫補助を実施することで拡充を図ることにしております。
消防団の皆さんたちが住民の命を守るためには、まずみずからの命を守るということが大前提でありますので、引き続き消防団員の皆さんたちの安全確保に万全と全力を注いでまいりたいと思っております。

今枝議員
どうもありがとうございました。
地方財政計画また交付税、これがやはり、先ほど大臣がおっしゃられた、地域の固まりが日本である、こういう観点から、地域の元気をつくっていく意味でも、またさまざまな政策にも生かされることから、多少広がってしまいましたが、種々の質問をさせていただきました。
拙い質問に真摯にお答えいただいたことに心から感謝を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。