一昨日から国会が始まっています。
感染力が強く、重症化リスクが低いオミクロン変異ウイルスの拡大に対して、これまでとは異なる感染症対策・医療対策／経済対策が必要となります。
今国会も、国民の皆様の命と暮らしを守る為に、全力で頑張ります。
その一つが、経済支援策の拡充です。
昨日、事業復活支援金の概要が発表となりました。
これは、コロナ対策当初に、党本部の商工中小企業委員長として、実現に尽力した持続化給付金の後継となる給付金です。
これまで売り上げが半減しないと、国からの給付金は出ませんでしたが、30%売上減少でも対象にできるよう拡充しました。
今まで30%売上減少事業者への支援は、国から都道府県に補助した財源で都道府県にやってもらっていましたが、今回は国から直接給付することになります。
予算委員会の理事として、このような拡充を進められたことは嬉しい想いです。
本日、まん延防止等重点措置が愛知県を始めとする13都県が21日から追加されることとなりました。
飲食店などに対する協力金支援は勿論ですが、影響のある全ての事業者や個人を支援せねばなりません。
そういった意味でも事業復活給付金は重要です。
中堅・中小・小規模事業者のみならず、フリーランスを含む個人事業主にも、事業規模に応じて給付金を支給します。
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間のどこかの同月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者の方が対象となります。
今後は1/24の週に制度詳細資料の発表や事前確認の受付開始、1/31の週に通常申請受付を開始する予定です。
申請には確定申告書等の提出が必要になります。
詳しくはこちらのリンクから概要資料を見て頂くのが分かりやすいかと思います。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.htmlなるべく多くのコロナ影響を受けてしまった企業・事業者の皆さんをしっかり支援したいと思いますので、是非とも見てみてください。