今枝議員
一括交付金制度を廃止したことが、地方分権の後退であるとか古い自民党の復活であるとか、こういった批判がなされています。しかし一方で、そもそも一括交付金は地方分権のやり方の本流から外れた手法ではないだろうか、そういう認識もあります。
大臣といたしまして、一括交付金は地方分権の手法としてすぐれたものであるかどうか、御認識をお聞かせください。
新藤総務大臣
一括交付金の趣旨はいいものです。廃止となりますけれども、発展的改善であると説明をさせていただいております。
そして、なぜそれをやらなければいけなかったかというと、地域の一括交付金は内閣府が窓口となって受け付けるんですが、受け付けたものは、結局各省庁に予算執行を移換され、内閣府と各省庁とのやりとりが発生します。そこでまた地方自治体は手続をしなくてはいけません。
結局別のところに、また手続をするという二度の手続をしなければいけない問題が出てきておりました。使い勝手が悪いのではないかと、地方からの声もいただきました。
一括交付金の廃止について先祖返りというか、ひもつきの補助金と言われますが、補助金というのはそもそも目的に際して出されるものです。その目的を幅広く私は設定したということで、地域の皆さんに使いやすく、自主性を生かして使ってもらおうという精神を受け継いだ中での発展的改善策だ、このように御理解をいただきたいと、説明をおこなっております。
今枝議員
地方分権を進めていく上で、ひもつき補助金ではなくて、もっと使いやすいものをさらに大きい形でつくっていこう、これはまさに私は地方分権の本流のやり方であるというふうに思っております。
