国会が開会した先週から数多くの理事懇談会などを行いながら準備をしてきました。

昨年末の国会で成立させた補正予算ではコロナ対策／経済支援策・地方創生等が大きな柱でした。

通常の医療・入院体制のみならず、オミクロン株対策、重要な外来医療や自宅療養支援、検査の更なる拡充もこの補正予算で推進しています。

そして、もう一つ大きな議論となったのが、子ども一人当たり１０万円の給付金でした。

１０万円の給付のやり方について、高市早苗自民党政調会長と岸田文雄内閣総理大臣との予算委員会の議論で、地域からの声に応じて全額現金一括給付も可能になりました。

しかし、もう一つ課題がありました。

急いで給付する為に児童手当の仕組みを使っており、8月末の時点での主たる生計維持者に給付することになっている為、昨年９月以降に離婚し、子供が主たる生計維持者でない方の親に引き取られた場合、１０万円を受け取れません。

予算委員会を取りまわす理事としては、与党と政府とこういった議論がなされ、新たな方向性が持ち出されるべきと考えていました。

本日午前の上川陽子衆院議員（私の応援に蒲郡にも来てくれた元法務大臣です！）との議論で、まさに、こういった子供たちにも１０万円の給付を、政府の責任で進めると新たな方向性が示されました。

早速、実りある予算委員会の議論が出ていますので、今後も頑張ります。