先日の国会質問では、一つ目に、今回の法改正の要因となった雇用調整助成金についてお聞きしました。

世界ではコロナ禍で、失業率が跳ね上がりました。
先進国でも、高いところは14％を超える国もあり、その他の国でも10％近くなったりしていました。

失業率が１％上がると、2-3000名の方が経済的理由で命の危機に瀕するというデータもあります。
一方で、我が国は、失業率は2％台後半から高くても3％。
その大きな理由が雇調金であると考えられます。
企業が労働者に支払う休業補償の10/10、1日の上限額も15000円と世界最高レベルまで高めて頂きました。

直近にも、業況特例や地域特例を、今の水準のまま4月5月6月と3か月も延ばして頂きました。
始めは、せいぜい4月1か月の延長かと言われていた中で、ここまで延ばせたのは、雇用調査会で、多くの自民党議員の皆様の後押しを受けて、厚労省に強く要望したお陰だと思います。

そこで、7月以降も現在の高い水準を維持すべきという自分の想いと、その必要性を訴えました。

後藤厚生労働大臣には、しっかりと受け止めて頂き、感染状況、雇用状況を踏まえて検討して頂けることとなりました。

また、飲食やサービス・旅行・宿泊業、運輸・交通業などは、コロナ禍のこの2年間、休業を繰り返さざるをえない状況が継続しています。
こういった業種は、ポストコロナ時代の経済や暮らしを支える業種として、各所管省庁とともに、産業そのものを守るような更なる支援策を策定するよう訴え、政府からは前向きな答弁を引き出しました。

今後も議論を更に加速させ、党本部の雇用調査会事務局長として、しっかり雇用所得賃金を守っていきます！