先日の国会質問では、雇用保険の安心作りについても質問しました。

これまで、コロナ禍で雇用を守り続けてきた雇調金ですが、支払いには、1.5兆円の雇用安定資金の積み立て分に加え、失業等給付の積立金から借り入れられるように令和2年に特例措置を作りましたが、この積立金も令和4年には尽きようとしています。

そこで、積立金が6兆円台まで積みあがっていたことから、暫定的に引き下げていた雇用保険料率を、2/1000から6/1000に一部戻すというのが今回の改正です。

保険料率は、もともと8/1000なので、激変緩和の配慮はして頂いています。

一方、国庫負担に関しては、今回の法改正で、雇用情勢、および、雇用保険の財政状況が悪化している場合に、現在の1/40から本則の1/4に戻すことになっています。

このうち、雇用情勢の要件は、失業者70万人以上となっていますが、現在は雇調金で失業を抑えておりますので、40万人台となっています。

雇用安定資金を通して、雇用保険財政に、猛烈な負担をかけていますが、失業者数は抑えられているので、国庫負担は1/4には戻りません。

この話を聞くと、雇用情勢と雇用保険財政の悪化は裏表の関係にあるので、国庫負担1/4に戻す要件を雇用情勢と雇用保険の財政状況、どちらかの基準を超えたこととすることも考えらます。

一方で、この国庫負担と別に、一般会計からの繰り入れスキームも令和4年度まで延長されました。

これまでのスキームでも、多額の一般会計が繰り入れられており、このことによって、国として、雇用や労使への責務を果たさねばなりません。

質疑では、これまでのスキームで、昨年、国庫から繰り入れた金額と、国庫負担を本則1/4に戻したとして、国庫負担で、失業等給付の積立金に入る金額を比較しながら、機動的な国庫繰り入れを行うことについても、最大限、柔軟に対応するよう、強く訴えました。

失業手当や、雇調金の支払いに支障が生じないよう、確実に対応せねばなりません。

更に、失業給付から雇用保険二事業への貸し出し金の全額返済免除についても、いち早く、労使の負担が過大にならないような形での検討を急ぐよう訴え、後藤厚労大臣には頷いて頂き、しっかりと想いを伝えることが出来ました。

今後も議論を更に加速させ、党本部の雇用調査会事務局長として、しっかり雇用所得賃金を守っていきます！