先日の国会質問では、育休についても質問しました。

育休は、我が国の最大の有事ともいえる、少子化対策、私風に言えば、子だくさん推進策に、大きな役割を果たします。

夫の育児時間が長いほど、第2子以降の出生割合が高いというデータもあり、育休で、いわゆる「ワンオペ育児」を避けることは、子どもを産むインセンティブになります。

もともと非常に低かった我が国の男性の育休取得率ですが、2020年には目標であった13％となり、2030年には30％を目指すところまで来ました。

このこと自体は良いのですが、給付の増加率が高い水準で推移する場合、国庫負担10％水準の暫定措置が、3年延長されれば、令和6年度には、財源が枯渇する恐れがあります。

この対策については、令和6年度までに、子育て支援制度の在り方とともに総合的に検討することとなっていますが、財源が枯渇してからでは手遅れです。
また、育休財源の将来に不安がある状態で、子育て世代から給付水準の低下が不安視され、出生率に影響を与えることは、絶対にあってはならないと訴え、これまで以上に、子育て支援を充実させる提案をさせて頂きました。

政府には、しっかりと想いを受け取って頂き、副大臣の答弁の最後に約束してくださいました。

少子化人口減少という我が国最大の国難・有事を乗り切る為に、育休制度に財源問題も含めて万全を期すべく、今まで以上に全力を尽くしてまいります。

今後も議論を更に加速させ、党本部の雇用調査会事務局長として、しっかり雇用所得賃金を守っていきます！