先週から急ぎ策定作業を行ってきた緊急対策への提言案が月曜に取りまとまりました。

ウクライナ情勢・原油価格高騰等の影響を抑え、地域企業や国民生活を支援する為の対策です。

①中小企業に対するセーフティネット貸付の数値要件を撤廃、利益率が5％以上減少した事業者に対して金利を0.2％引き下げます。また、金融機関に対して、中小企業の資金繰り相談に丁寧な対応を強く要請すべきです。
関連する約1500の団体を通じて、原油等の価格上昇分を適正な価格で提供できるように、下請事業者への配慮を行うよう要請すべきです。また、下請事業者から広く情報提供を受け付け、親会社などの「優越的地位の濫用」や「買いたたき」への取り締まりを強化します。

②物価高で生活が困窮している人を対象にし、支援金の給付を政府に提言していく予定です。給付金の具体的な対象や金額は今後詰めていく予定ですが、迅速かつ十分な支援を届けていけるようにまとめていくつもりです。

③学校給食支援として、子どもたちには栄養のバランスが偏ることなく料理が提供できるように、公費で上乗せし、子育て世代への負担を減らしていく予定です。

他にも、農林水産、国土交通など様々な分野での支援策を提案しています。

ロシアによる侵略行為は断じて許せませんし、各国が足並みを揃えて制裁措置を継続すべきです。

今回の提案に加えて、更に、対策を拡充すべく動いています。

エネルギーや輸入物価の上昇で日本企業や国民生活への影響を抑えるよう、全力で取り組みます。