女性のデジタル人材の育成支援を加速させるため、政府として3か年計画を発表しました。
現状の職業訓練の支援制度に上乗せする形で、IT分野の職業訓練の場を運営・提供する自治体や企業側を補助し、受講する女性への支援も盛り込む予定です。
国内のデジタル人材における男女比は3:1であり、女性の割合が圧倒的に低いのが実情です。
地方でもデジタルの知識を持つ女性が育っていけば、雇用増加、賃金上昇の効果が生まれることが大いに期待できます。