本日、閣議決定された「経済対策の策定」を受けて、党本部で政策を決める政務調査会としても、経済対策の中身の詰めを行っていくことを、政調会長から、政調正副部会長会議で正式に指示を承ってきました。

私が担当している、「地域経済再生・中小企業支援」や「物価高騰対策」、そして特に、「賃上げ」が経済対策の最重要の柱として、総理指示に何度も出てきておりますので、身が引き締まる想いです。

輸入物価高騰対策として、エネルギーや食料品への支援は当然ですが、それだけではいけません。
「賃上げ」は、ただ何も考えずに進めれば、企業経営を圧迫しますから、生産性向上や事業再構築、さらに失業無く付加価値の高い仕事に移っていってもらう様々な支援策が必要です。
日本企業や地域経済の成長＝生産性向上、人材育成職業教育、スキルを伸ばす「リスキリング」を徹底的に推進します。

円安の状況で輸出は有利になりましたが、産業の空洞化でなかなか上手くいかず、輸入企業の負担ばかりが目立つようになっているのも事実ですから、経済安全保障の考え取り入れた上でサプライチェーンの国内回帰を進めて、しっかりとした成長の果実を、苦しむ輸入高の影響を受ける方々に分配していかねばなりません。

経済対策の規模の最大化も重要です。
コロナで影響を受けた企業に利息0・担保0の融資を行ってきて、返済も猶予してきましたが、3年経過する次年度から返済が始まると、特に、中小企業の皆さんの不安は大きいと思いますので、そういった方への支援を大胆に行うべきです。

これまで3か月、経済対策を水面下で準備してきたものを一気にカタチにしていく為、この週末も全力を尽くします！