今朝の東愛知新聞の1面に、私のインタビュー記事が掲載されました。

経済対策が閣議決定されました。
事業規模約73兆円、財政支出約39兆円、予算額約30兆円です。
本当は、もっと高く蹴り上げたかったのですが、当初が15兆円、昨日の段階でも25兆円で、なんとか約30兆円という最低限のレベルはキープできたと思います。
一律給付金も提言していたのですが、今回は、物価高に対して、家計の負担減を行う対策のみとなりました。

・電気、ガス、ガソリンなどの高騰に対して、標準的な家庭で一世帯当たり毎月5000円程度の負担減になるような対策
・生活が苦しい世帯への一律給付は継続して支援。

賃上げが重要ですが、働けない人もいる中で、物価高の負担軽減ではあります。

構造的賃上げについては、地域経済を中心である中小企業に対して、事業再構築補助金、モノづくりサービス補助金、IT補助金、小規模企業持続化補助金など、1000億円以上の水準で支援します。

また、農林水産分野でも肥料高騰・資料高騰へ経費が掛からないような支援補助を進めていきます。

また、子育て支援として、私が副会長を務める少子化対策調査会でも提案してきた出産準備金も半分の水準ですが、10万円クーポン支給まで蹴り上げることができました。

最後に、コロナ対策で医療療養体制強化は、徹底して進めます。

雇用調整助成金特例措置は、11月末で終わるところを、2022年中は最低でも継続が必要であると訴え、年末まで伸ばし、さらに、その後も冬で感染が増えるリスクも訴え、1月中まではなんとか伸ばすことに成功しました。
その後も、人流抑制のようなことになれば、復活もあり得ますが、基本は人流抑制はしない、医療体制強化で命を救う、社会経済活動は回し続けられるように全力を尽くします。