毎日新聞にスタートアップ推進議員連盟の事務局長として取材を受け、そのインタビュー記事がYahoo!ニュースに掲載されました。

先に政府が決定した起業支援の「スタートアップ育成5か年計画」に議連の事務局長として、提言したり、その実現に深く関わってきました。

スタートアップへの投資を５年後に現在の１０倍以上の１０兆円にするなど高い目標を掲げています。

◇リスクを取る
日本でもスタートアップへの投資は伸びています。17年には3600億円でしたが、21年には8200億円になり、５年間で2.3倍になりました。しかし、経済規模を勘案しても、なお米国とは投資額に１０倍以上の差があります。

自分自身も大学時代からスタートアップ支援に取り組みましたが「変な学生」扱いでした。今は学生の起業も普通になりましたが、この十何年ずっと悔しい思いを抱えてきました。日本にはリスクを恐れる感覚が強くあります。高度成長で一度豊かになって安穏としてそのまま「失われた30年」が過ぎました。
それを変えるのがこの５カ年計画です。

◇エコシステム
また、5か年計画実現に必要な経済対策や税制改正でも主張し実現してきました。先に成立した22年度第２次補正予算ではスタートアップの研究開発を支援する「SBIR制度」の拡充に約２０００億円など、スタートアップ関連で１兆円の予算がつきました。

税制面では、保有する株式の譲渡益のうち、起業初期のスタートアップへの投資については２０億円まで非課税とすることが認められました（いわゆるエンジェル税制）。米国の同様の税制の非課税枠が１４億円までであることを考えれば、アメリカよりも約1.5倍の非課税枠を設けた画期的な制度です。

◇日本経済全体の好循環に
スタートアップは大企業に比べて生産性が高いです。スタートアップが活発化し、生産性が上がれば賃上げにつながります。賃上げの機運ができれば、日本経済全体が大きく変わります。そうなれば国民に利益が還元されます。日本経済の好循環を作るために、今こそスタートアップ支援です。