先週の私自身の一番の成果は、私が事務局長を務める雇用問題調査会の提言を、岸田総理に直に行った結果、内閣官房新しい資本主義実現会議から「三位一体の労働改革の指針」が公表されたことでした。
https://www.cas.go.jp/…/atarashii…/pdf/roudousijou.pdf

最も私が重視した「構造的賃上げ」の実現の為に、
●中小企業の #物価高騰 に対する支援や生産性の向上
●リ・スキリングによる能力向上支援（特に、個人への直接支援主体のOff-JTの学び直しの重点化、在職中からのリ・スキリング支援やキャリアコンサルタントの強化）
●個々の企業の実態に応じた職務給の導入
●成長分野への労働移動の円滑化
といった提言がしっかりと取り入れられました。

雇用問題調査会の提言書の全文はこちら！
https://drive.google.com/file/d/1wlBBpno3_jQ1ewyH5K-GqC_iLluwogiv/view?usp=share_link

更に、育児や介護との両立支援や、雇用のセーフティーネットなどの提言内容は、来月にも出される骨太の方針に入れ込む予定です。
特に、育休介護休暇支援では、下記の内容を新たな政策提言としています。

男性の育児休業取得が増加すると、子どもをもう一人産み育てたいという意志が促進されるということで、民間での男性育休休業取得率を2025年に50％、2030年に85％へと目標を引き上げましたが、実際に、中小企業では、少人数で働いている為に、なかなか育休が取りにくいという問題があります。

そこで、男性が一定期間以上の「産後パパ育休」を取得した場合等の手取り額を上げるように設定し、中小企業の場合には職場の周囲の労働者への応援手当の体制整備をするため、助成措置を強化させます。

また、柔軟な働き方として、男女ともに、短時間勤務をしても手取りが変わることなく育児・家事を分担できるよう、子どもが２歳までの期間に時短勤務を選択した場合の給付の創設を検討させます。

スタートアップもそうですが、旧来の社会構造を抜本的に改革なくして、#失われた30年 からの脱却などできません。

若い世代が中心になって、最先端の技術を駆使しながら、斬新な発想で変えていく必要があります。
今後も、雇用調査会事務局長として、#賃上げ、#ワークライフバランス　の確保に全力を尽くします！