現代のテクノロジーの進歩により、アイデアを実現する方法は大きく変わりました。
かつては、資金を調達するためには銀行や投資家からの支援が必須でしたが、今では「クラウドファンディング」と呼ばれる新しい手法が普及しています。
そして、コロナ禍によってインターネット上で決済・返礼を完了するクラウドファンディングの利用が加速し、中小企業や個人事業主、更には主婦(夫)や学生さんに至るあらゆる人々が、手軽に利用するようになりました。
もし「誰かの役に立つアイデアがある」「みんなを喜ばすものを開発したい」、そのような素敵な想いを持っている方がいらっしゃれば、クラウドファンディングを活用してみるのも１つの方法ですよ。
この記事を通じてクラウドファンディングについて学び、ぜひご自身でも活用してみてください。
さて、それでは早速「クラウドファンディング」の意味や種類、メリット、課題などについて、国会議員の立場から、簡単に・わかりやすく解説していきます！
↓こちらの動画でもわかりやすく解説しています
YouTube:【クラファンで資金調達】クラウドファンディングの代表的な3つを紹介します！
クラウドファンディングとは何か
クラウドファンディングは、インターネットを通じて多くの人々から小額の資金を集めることで、プロジェクトやアイデアを実現する手法です。
起業家やクリエイターは、自分のアイデアや製品に興味を持った人々から支援を募ります。
支援者は寄付や投資として資金を提供し、プロジェクトの成功に貢献します。
その双方の関係をインターネット上で完結して行うことをクラウドファンディングと呼びます。
クラウドファンディングの３つの種類
クラウドファンディングにはいくつかの種類があり、今回は代表的な3つを紹介します。
➀寄付型
寄付型は、支援者が寄付をし、プロジェクトの実現を応援します。
寄付者には特典や感謝の品が提供されることもあります。
NPOや慈善活動系のクラウドファンディングには、この寄付型が多いと思います。
➁報酬型(購入型)
支援者はプロジェクトの成果物や特典を受け取ることができます。
例えば、新製品の先行予約や限定版のアイテムなどです。
アートや音楽などの制作系では報酬型（購入型）が用いられていることが多いように思います。
➂投資型
支援者は資金を出資し、将来的な利益の一部を得ることができます。
成長が期待されるスタートアップ企業への投資などが該当します。
特に地方のスタートアップには有利といわれています。
起業を考えている方はぜひ知っておいてください。
クラウドファンディングのメリットとは
改めてクラウドファンディングの利点を整理してみましょう。
➀従来の資金調達方法に比べて、より多くの人々から資金を集めることが可能。
➁資金の調達プロセスが簡素化されるため、スピード感を持ってプロジェクトを進めることができる。
➂プロジェクトを広く知らせる機会としても最適。
（プロジェクトの支援を取り付けるためには、魅力的なコンテンツやストーリーが必要であり、その過程でマーケティングスキルを高めることにも繋がる。）
以上のメリットがあることから、スタートアップやベンチャー企業だけでなく、中小企業のセールス・マーケティングの課題解決になる手法としても注目しています。
地方起業における課題 資金調達難に対する今枝の取組
クラウドファンディングの中でも、いわゆる投資型のクラウドファンディングについて、最後に補足させていただきますね。
実は、私自身、党本部のスタートアップ推進議員連盟の事務局長という立場で地方のスタートアップを応援しています。
資金はどうしても東京にばかり集まってしまい、地方のベンチャー企業やスタートアップ企業にとっては資金調達がしにくいという問題があります。
一方で、投資型のクラウドファンディングについては、実は半分以上が地方で使われているというデータもあります。
地方のベンチャー企業・スタートアップ企業にとって、非常に資金が調達しやすい形なのです。
だからこそ、投資型クラウドファンディングの条件を緩和して使いやすくすることや、上限額を増やしてより多くの金額を調達できるようにすることを、政府に対してしっかりと提案しております。
クラウドファンディングの精神と共に、日本全国のどこに住んでいてもスタートアップやベンチャーを起業しやすいような環境作りにも大きく貢献できるよう、実現に向けて政府と一生懸命検討していきますので、皆さんもぜひ注目してみてください！
【参照：スタートアップ振興で失われた30年から経済再生|PoliPoli】
関連リンク
YouTube:【クラファンで資金調達】クラウドファンディングの代表的な3つを紹介します！
スタートアップ振興で失われた30年から経済再生|PoliPoli
クラウドファンディングに係る制度整備に関する意見|消費者委員会|内閣府
