皆様は、子どもを産んだ時に国から貰えるお金、「出産育児一時金」についてご存じでしょうか。

出産育児一時金といえば、今年2023年の4月に、42万円から50万円に引き上げられたことも話題になりました。

お金のかかる出産にあたって、このお金を逃さす受け取っていただきたいので、今回はこのキーワードについて紹介します。

出産一時金とは何か、一時金引き上げの背景、医療機関選択に際しての「出産費用の見える化」などについて、国会議員の立場から、簡単に・わかりやすく解説していきます。

ぜひ一緒に学んでいきましょう！

↓こちらの動画でもわかりやすく解説しています
YouTube:【出産】子供を産んだ時に国から貰えるお金について解説します

 

出産一時金とは？

出産育児一時金とは、子どもを出産した際、加入している公的医療保険制度から受け取ることができる一時金のことです。

出産にかかる経済的な負担を軽減するための制度です。

出産一時金の引き上げについて

出産一時金は今年、2023年の４月に42万円から50万円に引き上げられました。

では、なぜ引き上げに至ったのでしょうか。

実は、出産費用は年々上昇している現状にあります。

2021年には、出産費用の全国平均は45万5000円にまで到達しました。

当時支給されていた 42万円の一時金では足りない、という状況になってしまったのです。

そこで、不足分を補うためにも、今年4月から50万円にまで増額されました。

出産時の医療機関選択が簡単に 「出産費用の見える化」に動き

出産にはお金がかかりますので、どの医療機関を選ぶのか、その選択はとても大事です。

したがって、妊婦の方々が、費用やサービスを踏まえて、適切に医療機関を選択できる環境が必要になります。

そのニーズへの対応として、「出産費用の見える化」実施に向けた取組が始まっています。

例えば、医療機関の環境整備や、出産費用などに関する情報を一覧にして、来年2024年4月を目途にホームページで公表される予定です。

参照：出産費用の見える化等について｜厚生労働省

情報を集めるのも大変な苦労です。

出産育児一時金の引き上げによって経済的な負担を軽減することはもちろん、
出産する場所を選択しやすくなるような「わかりやすさ」を提供することも、支援の一環として強化していきます。

さいごに

さて、今回は「出産育児一時金」について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

未曾有の少子化時代を迎えて、より子どもを産み、育てやすい社会づくりが求められています。

今回の出産一時金の増額は、政府の決意の一つの表れとも見て取れるのではないでしょうか。

お金に関わることだけでなく、病児保育事業の拡充や、女性の復職環境の整備など、
子ども政策についてはまだまだ改善しなければならないことはたくさんありますので、引き続き全力で取り組んでいきます！

 

関連リンク

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2022-11-01ブログ「子育て世代として手厚く支援する方針です」
出産費用の見える化等について｜厚生労働省