スタートアップ（SU）や特に女性経営者などから問題提起を受けていた「会社代表の住所の登記情報における公開の見直し」の件について、大きな進展があったのでご報告します。

もともと、会社登記の際には登記簿に代表取締役の住所を記載する必要があり、それが公開情報となっていることから、「プライバシー保護上の問題がある」「個人の住所を公開することに繋がってしまい、ストーカーリスクを考えると起業・事業承継することが怖い」そういった声が起業・事業承継を考えている方からも、また既に経営している方からも頂いておりました。
そこで、今回、商業登記規則（法務省令）を改正し、登記の申請時に住所非表示を申し出ることで、表示しない、または表示される場合でも、市区町村までの表示で済むようにする方針を出してもらいました。
今年の政府の成長戦略でも、年内に検討結果を出すことを明記してもらいましたので、良い方向性が出せました。
既に、登記されている方々については、代表取締役の任期があると思いますので、その再任時期に住所非表示を申し出て頂くことができます。
12月末にはこの件についてパブリック・コメントも募集されますので、ご意見がある方はドシドシ送って頂ければと思います。特に、消費者保護の観点もありますので、SU関係の皆様には特にチェックして頂ければと思います。
省令改正は来年2-3月に出来ればと思いますし、そこから3か月程度で施行してもらえるよう全力で頑張ります。