私がスタートアップ推進議員連盟事務局長として推進し、昨年6月16日に閣議決定の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の中で入れた、高所得で世界を廻るリモートワーカー、いわゆる「デジタルノマドワーカー」の呼び込みに向けた、ビザや在留資格などについて、大きな進展がありましたので皆様に共有致します。

まず、おさらいですが、デジタルノマドとはリモートワークの進展により、働き方の多様化に合わせ、最近増えてきている働き方で定住せずに世界中を転々とするライフスタイルを送るような方々を指す言葉です。世界各国でデジタルノマドの受け入れ体制の整備が進んでおり、我が国としても地方創生や新たなインバウンド需要の創出、観光などの地域経済活性化の意味で、デジタルノマドへの受け入れ対応は論点となっておりました。
なお、デジタルノマドについては、以下の動画でも解説しておりますので、よかったら見てみてください。

https://youtu.be/ZtG04k8qa9M?feature=shared
そんな中で、＜在留資格「特定活動」（６月）を付与＞を政府の方向性としてまとまり、うまく行けば今年度中に公布できるペースで進展しています。
この6ヶ月という期間ですが、
また、「デジタルノマドとして日本にどの程度滞在したいですか？」という問いでアンケート調査を行った際に、6ヶ月未満を希望したデジタルノマドが大半であったというアンケート結果も踏まえて、6ヶ月という期間設定がデジタルノマドのみなさんの期待から大きく乖離しているものではない、とも言えそうです。なお、住民票の作成対象外であることで、在留カードの交付も行いませんが、連絡先等は別途把握するオペレーションを設けて、不法滞在や犯罪のリスクを低減できるようにします。また、更新については不可とし、再度利用したい場合は出国後6ヶ月以降に可能とする方針です。

＜デジタルノマドの要件定義について＞

デジタルノマドの働き方を、リモートを活用して行う、
・外国の公私の機関との契約に基づき報酬を受ける活動
・外国の公私の機関における収入を伴う事業を運営する活動
と定義した上で、以下の4要件該当する方に限って、在留資格の発行を可能にする方針です。
①査証免除対象である国・地域・かつ租税条締約締結国・地域等の国籍等を有している者であること
②本邦滞在期間を含む期間の年収が1000万円以上となる見込みであること
③民間医療保険に加入していること
④個人事業主については、外国の公私の期間との売買契約又は約無提供契約を締結していること
これらの要件をつけることで、移民との勘違いを受け取られるリスクをゼロにすること、医療保険や我が国のリソースにフリーライドすることを防ぐことを考えています。

＜最後に＞

今後、これらの方向性に沿った在留資格の制度化に向けて、パブリックコメントが2月中に実施されることと思いますので、デジタルノマドに期待している方々、是非とも、多くの意見を寄せて頂けると嬉しいです。
私としても、日本人の日々の安心な暮らしを守る前提で、デジタルノマドの積極的な受け入れによる地域経済活性化が進むようチェックしていきたいと思います。