「大量生産・大量消費・大量廃棄」を前提とした従来の経済システムに代わる新たな考え方として注目度が高まっている、サーキュラーエコノミー。

今回は、この「サーキュラーエコノミー」について、国会議員・今枝宗一郎が簡単に、わかりやすく解説します。

この記事を読むことで、サーキュラーエコノミーの概要や、ソーシャルビジネスとの違いなどを理解することができます。

ぜひ一緒に学んでいきましょう！

↓こちらの動画でもわかりやすく解説しています
YouTube：脱一方通行型経済！循環型経済【サーキュラーエコノミー】に新たな市場あり！

サーキュラーエコノミーとは？

サーキュラーエコノミーとは、「循環型経済」を意味します。
これまで経済活動のなかで廃棄されていた製品や原材料などを「資源」と考え、リサイクル・再利用などで活用し、資源を循環させる、新しい経済システムです。

これまでの経済は、自然界から取り出した資源やエネルギーを使って生産・消費する、いわば一方通行型の流れで回っていました。

このような従来型の大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄社会を形成してしまうため、健全な物質循環を阻害することに加え、気候変動問題や天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の破壊など、様々な環境問題をもたらしました。
その結果、昨今、資源やエネルギー、食糧需要の増大、そして廃棄物発生量の増加が世界全体で深刻化しています。

そのため、現在、持続可能な形で資源を利用する社会への移行が急務とされ、サーキュラーエコノミー、つまり「循環経済」への移行を目指すことが世界の潮流となっており、新たな市場が形成されつつあるのです。

環境省『令和3年度版　環境・循環型社会・生物多様性白書』

サーキュラーエコノミーは、「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rの取組に加えて、資源の投入量や消費量を抑えつつ、資源を有効活用しながら、サービス化などを通じて付加価値を生み出します。
つまり、資源や製品の価値の最大化、資源消費の最小化、そして廃棄物の発生抑止を目指す経済活動だといえます。

サーキュラーエコノミーはビジネスとして成立するのか

サーキュラーエコノミーへの移行が世界的に求められているとしても、ビジネスとして成立しなければなかなか推進されないのが実情ですよね。

しかし実は、循環経済への移行は、企業の事業活動の持続可能性を高められるため、ポストコロナ時代における新たな競争力の源泉となる可能性を秘めているといわれています。
実際に、新たなビジネスモデルの台頭が国内外で進んでおり、その規模は世界で約500兆円の経済効果があるといわれています。

今後、サーキュラーエコノミーの取組をより一層加速化するとともに、企業が自社のビジネス戦略として資源循環に取り組むために必要な法制度を整備し、日本の先進的な技術やソリューションを国内外に発信していくことで、企業の中長期的な競争力の強化を図っていくことが重要になってきます。
そして、循環経済を競争力の源泉とし、限りある資源の効率的な利用を進めることによって、成長市場の獲得を目指し、日本経済の成長につながるよう努めていきたいと考えています。

また、サーキュラーエコノミーを強みとするような地域経済を育てていこうという地域も全国で出始めています。
それに伴い、地域全体でサーキュラーエコノミーが発展していくような地域を増やすことを目指して、国も推進・支援に取り組もうとしています。

このように、企業としての取組、個人としての取組、そして地域全体の取組が重層的に重ねていくことで、サーキュラーエコノミーが進み、新たな経済成長と環境配慮を両立できる社会の構築が急がれています。
皆さんもぜひ、サーキュラーエコノミーの今後に注目してみてくださいね！

関連リンク

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環境省『令和3年度版　環境・循環型社会・生物多様性白書』

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